(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	5百万円	―
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	18百万円	―

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	―	115百万円

3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年6月26日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名、当社執行役員 3名、当社管理職 63名、子会社3社取締役 3名、子会社1社執行役員 3名	当社取締役 6名、当社執行役員 4名、当社管理職 61名、子会社2社取締役 2名、子会社1社執行役員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 300,000株	普通株式 500,000株
付与日	平成21年8月3日	平成23年8月1日
権利確定条件	付与日(平成21年8月3日)から権利確定日(平成23年7月31日)まで継続して勤務していることおよび権利行使時において、当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く。	付与日(平成23年8月1日)から権利確定日(平成25年7月31日)まで継続して勤務していることおよび権利行使時において、当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年8月1日～平成26年7月31日	平成25年8月1日～平成28年7月31日

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
①ストックオプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年6月26日	平成23年6月29日
権利確定前
期首(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
期首(株)	293,000	500,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	5,000
失効(株)	293,000	10,000
未行使残(株)	―	485,000

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年6月26日	平成23年6月29日
権利行使価格(円)	1,345	1,100
行使時平均株価(円)	―	1,191
付与日における公正な 評価単価(円)	385	283

(3)ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。