- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1 当連結会計年度において、当社の子会社であるサッポロ不動産開発株式会社等からなる不動産事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
2 当社は、2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。「基本的1株当たり中間(当期)利益」は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
2026/03/25 15:08- #2 ガバナンス（連結）
取締役会は、これら報告を受けた課題への取組や設定した目標をモニタリングし、監督しております。
| 組織体 | グループサステナビリティ委員会 |
| 役割 | ・サステナビリティ経営推進のための全体方針策定及び統括・事業継続に向けた中長期的な外部環境リスクと機会及びそのガバナンスに対するモニタリング |
| 構成 | 委員長 :サッポロホールディングス㈱代表取締役社長委員長代行:サッポロホールディングス㈱経営企画部 担当役員構成員 :サッポロホールディングス㈱経営企画部長、経理部長、人事部長、総務部長サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、㈱サッポロライオン、各社経営戦略担当役員監査等委員 |
| 開催頻度 | 年2回 |
2025年の開催実績
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、株主の皆様や取締役会がその内容を検討し判断するために十分な情報と時間を提供することのないもの、買付条件等がその対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適切であるもの等、当社固有の企業価値の源泉が理解されることなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくないことから、大規模買付行為により当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性も否定できません。例えば、大規模買付者により、当社の企業価値につながるブランドの切り売りや人的資本の一方的な削減、コア不動産の売却による含み益の顕在化が求められる等の短期的方針の実行の可能性もないとは言い切れません。こうした方針は、結果として、ブランド価値の毀損につながり、将来に向けた企業基盤の脆弱化につながる財務リスクや事業への信頼を損ねかねないリスクを生じさせるおそれがあると考えます。
以上の関連から、当社においては、従前、当社の株式について大規模買付行為が行われる場合の対応方針である「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)を導入しておりました。
2026/03/25 15:08- #4 事業等のリスク
当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるため、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性により評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。
当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。
なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。
2026/03/25 15:08- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
6)役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役全員(当事業年度中に在任していた者を含む)並びに子会社であるサッポロビール株式会社、株式会社サッポロライオン、ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社及びサッポロ不動産開発株式会社の取締役全員及び監査役全員(当事業年度中に在任していた者を含む)を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、保険料は全額当社及び上記子会社4社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年毎に更新しております。なお、当該保険契約では、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。
当社グループの機関の内容及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
2026/03/25 15:08- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
2025年12月24日において、当社の子会社であるサッポロ不動産開発㈱への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結(以下、「本件」)しました。本件に伴い、不動産事業を非継続事業に分類しております。また、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%、GINZA PLACE、 サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管することとしており、不動産事業から酒類事業に移管いたします。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「酒類事業」、「食品飲料事業」の2事業を報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されております。
2026/03/25 15:08- #7 役員報酬（連結）
- 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、世間水準及び当社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。2026/03/25 15:08 - #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 食品飲料事業 | 2,255 | (283) |
| 不動産事業 | 138 | (78) |
| 報告セグメント計 | 5,958 | (3,807) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
なお、当社は中期経営計画の方針に基づき、着実に政策保有株式の縮減に取り組んでおり、2025年12月期には、9,056百万円の売却を実施しました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率は14%となりました。
また、2026年12月期には、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10%未満にすることを目標としておりましたが、同期間に予定しております不動産事業への外部資本導入に伴い、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加する見込みとなることから、これらの影響を総合的に勘案し、当該比率の目標を5%未満に見直すことといたしました。
引続き政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上に努めてまいります。
2026/03/25 15:08- #10 注記事項ー売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 653 | 13,124 |
| 投資不動産 | - | 126,055 |
| その他 | 0 | 16,703 |
前連結会計年度において売却目的で保有する資産は、酒類事業におけるものであり、当該分類は土地・建物等を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。なお、当該資産は2025年3月31日及び5月1日に売却が完了しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に、
不動産事業におけるものであり、2025年12月24日付で締結した
不動産事業への外部資本導入に係る契約により、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。当該資産は2026年6月1日に処理が完了する予定です。
- #11 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
2026/03/25 15:08- #12 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 未払金、預り金、受入保証金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
2 当連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しており、非継続事業に係る金融負債は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含めております。
2026/03/25 15:08- #13 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
3 当連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しており、非継続事業に係る金融資産は売却目的で保有する資産に含めております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026/03/25 15:08- #14 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 無形資産の取得 | 162 | 153 |
| 投資不動産の取得(注) | 2,797 | 1,744 |
| 合計 | 6,479 | 6,170 |
(注)投資
不動産の取得は、投資
不動産の維持若しくは開発に関する契約上の債務であります。
- #15 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40.ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、不動産事業の遂行及び情報収集を主目的として当社グループが出資する不動産投資ファンドがあります。当該ファンドに対して、当社グループは匿名組合員として出資しております。なお、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約の締結に伴い、2025年12月期において不動産事業を非継続事業に分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計は以下のとおりです。
2026/03/25 15:08- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
2025年12月24日において、当社の子会社であるサッポロ不動産開発㈱への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約を締結(以下、「本件」)しました。本件に伴い、不動産事業を非継続事業に分類しております。また、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%、GINZA PLACE、 サッポロガーデンパークの一部においては同じく完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管することとしており、不動産事業から酒類事業に移管いたします。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「酒類事業」、「食品飲料事業」の2事業を報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されております。
2026/03/25 15:08- #17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(4)残価保証(借手側)
2026/03/25 15:08- #18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に係る一連の取引に関する契約の締結に伴い、2025年12月期において不動産事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除しております。
詳細については、連結財務諸表注記「12.売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご覧ください。
2026/03/25 15:08- #19 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
従来の報告セグメント「酒類事業」及び「食品飲料事業」から「国内事業」及び「海外事業」へ変更いたします。変更後の報告セグメント「国内事業」は、「国内酒類」、「外食」及び「国内食品飲料」で構成し、「海外事業」は、「海外酒類」及び「海外飲料」で構成いたします。また、従来の報告セグメント「酒類事業」に区分していたサッポロビール株式会社の輸出事業(APAC・欧州)は「海外事業」に含めます。
なお、2025年12月24日公表の「通期業績予想の修正及び報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、サッポロ不動産開発株式会社への外部資本導入に伴い、2025年12月期において「不動産事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。
2026/03/25 15:08- #20 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
2026/03/25 15:08- #21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,114 | 16,350 |
| 仕掛販売用不動産 | 11,131 | - |
| 合計 | 58,148 | 45,687 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ340,861百万円及び326,341百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,034百万円及び471百万円であります。
- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当連結会計年度に非継続事業に分類された不動産事業の期首から期末までの純損益で認識した額は、純損益として認識した額に含めて記載しております。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
2026/03/25 15:08- #23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
投資不動産への振替、又は投資不動産からの振替は、用途変更があった時にのみ行っております。
2026/03/25 15:08- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
(1)金融収益
2026/03/25 15:08- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「5年超」に区分しております。
2 当連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しており、非継続事業に係る金融負債は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含めております。
(5)為替リスク
2026/03/25 15:08- #26 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 江崎グリコ株式会社入社 |
| 2016年3月 | 同社 取締役常務執行役員 |
| 2019年3月 | サッポロ不動産開発株式会社 代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社 常務グループ執行役員 |
| 2023年1月 | ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 代表取締役社長 兼 サッポロホールディングス株式会社 常務グループ執行役員 |
- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
内山俊弘氏は、企業経営者としての豊富な経験・実績を有し、特にグローバル展開・コンプライアンス・マーケティングに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画(2023～26)」の達成に向け、グローバル展開、マーケティングにおいて、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、不動産事業・財務・コンプライアンスに関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画(2023～26)」の達成に向け、不動産事業での資産効率向上において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
岡村宏太郎氏は、投資銀行、外資系企業での豊富な業務、経営の経験、実績を有し、特に財務会計・グローバル展開・人事人財に関する高い見識を有しております。「グループ中長期成長戦略」の実現、並びに「中期経営計画(2023～26)」の達成に向け、資本効率の向上、グローバルでのM&A、多様な人財の活躍に関して、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
2026/03/25 15:08- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の6つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
こうした方針のもと、中期経営計画(2023～26)で掲げた事業整理やコスト構造改革などの施策は順調に進捗しており、収益性の改善に寄与しております。また、2025年12月には不動産事業への外部資本導入にかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。不動産事業のオフバランス化によって得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資に振り向け、中長期的な企業価値向上を推進してまいります。
(強化・成長)
2026/03/25 15:08- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億円(前期は58億円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入90億円、投資有価証券の償還による収入82億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出119億円、投資有価証券の取得による支出55億円、投資不動産の取得による支出37億円の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/25 15:08- #30 追加情報、財務諸表（連結）
(子会社株式の譲渡)
当社は2025年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社に対してPAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.又はそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、同日付でかかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。
(子会社の吸収合併並びに商号変更)
2026/03/25 15:08- #31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 5,630 | | 2,055 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △17,490 | | △3,667 |
| 投資不動産の売却による収入 | | 1,002 | | - |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,797 | | △1,405 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 13 | 157,799 | | 144,970 |
| 投資不動産 | 15 | 209,176 | | 82,607 |
| のれん | 14 | 22,362 | | 22,509 |
- #33 重要な契約等（連結）
(外部資本導入に係る一連の取引に関する契約)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社(以下、「SRE」といいます。)について、PAGインベストメント・マネジメント株式会社およびKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK合同会社(以下、「SPARK」といいます。)が出資することなどを含む一連の取引(以下、「本件取引」といいます。)を決議し、同日付で本件取引に関する契約を締結いたしました。
本件取引は、SRE株式を3年間にわたり段階的に取得するものであり、第一回のクロージング(2026年6月1日予定)においてSPARKが議決権の51.0%を取得し、第二回(2028年6月1日予定)において29.0%を追加取得、第三回(2029年6月1日予定)において当社保有分の全議決権をSPARKに異動させる予定であります。
2026/03/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
