四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～6月30日)において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置による酒類提供制限等の影響を受け、主に業務用ビール売上、ビヤホール等の外食店舗売上が、前年同期から減少となりました。
一方で、コスト構造改革等による費用の減少により、事業損失は前年同期から改善しました。また、投資不動産の売却等により、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期から増益となりました。
① 全般的概況

第2四半期 連結累計期間	売上収益	事業利益(※)	営業利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
2021年	199,706	△3,461	19,102	12,341
2020年	199,983	△5,082	△9,398	△6,429
増減率(%)	△0.1	-	-	-

※事業利益(損失)は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
② 報告セグメント別の概況

第2四半期 連結累計期間	売上収益(百万円)			事業利益(百万円)			営業利益(百万円)
	2020年	2021年	増減率(%)	2020年	2021年	増減率(%)	2020年	2021年	増減率(%)
酒類事業	130,375	130,548	0.1	△3,794	△2,940	-	△7,771	△2,777	-
食品飲料事業	58,059	57,957	△0.2	△2,621	△1,122	-	△2,896	△964	-
不動産事業	11,469	11,116	△3.1	4,618	3,791	△17.9	4,262	26,027	510.7

[季節性要因による影響について]
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第2四半期連結累計期間に含まれる第1四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
[酒類事業]
(国内酒類)
新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用市場の需要は前年から引き続き甚大な影響を受け、国内におけるビール類総需要は、前年同期比94%程度に留まったと推定されます。
そのような中、ビールでは、業務用ビールの売上数量が減少しましたが、主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」や「ヱビスブランド」の缶製品は好調で、売上数量はそれぞれ前年同期比113%、105%となりました。新ジャンルでは、発売1周年を迎えた「サッポロ GOLD STAR」が引き続き好評で、売上数量は前年同期比110%となりました。以上の結果、ビール類合計の売上数量は前年同期比95%となりました。
RTD(※1)では、3月に発売した缶の新商品「サッポロ 濃いめのレモンサワー」が好評で、コラボRTDの主軸商品である「男梅サワー」も順調に推移し、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.1(※2)の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が引き続き好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。
(海外酒類)
新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用市場の需要は前年から引き続き影響を受けましたが、北米におけるビール類総需要は、カナダは前年同期を下回ったものの、アメリカは回復傾向にあると推定されます。
そのような中、海外ブランドビールでは、家庭用比率の高いスリーマン社が牽引し、売上数量は前年同期並みとなりました。
サッポロブランドビールでは、米国のレストランの営業制限解除に伴い業務用市場が回復し、売上数量は前年同期を上回りました。
(外食)
新型コロナウイルス感染症の影響により、パブレストラン・居酒屋業界全体が前年から引き続き甚大な影響を受けています。当社の外食事業においても、酒類提供制限の期間は多くの店舗で休業・営業時間の短縮となる状況が続きました。
そのような中、食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、不採算店舗の閉鎖・低コスト低オペレーション業態へのシフト等に取り組みましたが、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は1,305億円(前年同期比2億円、0%増)となり、事業損失は29億円(前年同期は38億円の損失)、営業損失は28億円(前年同期は78億円の損失)となりました。
※1 RTD : Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイ等のアルコール飲料
※2 インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2019年10月～2021年6月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計
[食品飲料事業]
新型コロナウイルス感染症による影響が前年よりも小さかったことや、新商品の発売等により、国内における飲料総需要は、前年同期比101%と推定されます。
そのような中、国内飲料では、健康意識の高まりを背景に「キレートレモン」等のレモン飲料が好調に推移し、飲料合計の売上数量は前年同期並みとなりました。
国内食品では、スープが前年の巣ごもり需要の反動等を受け、売上数量は前年同期を下回りましたが、注力している冷製缶スープの売上数量は前年同期比124%で推移しています。
レモン食品では、前年度過去最高出荷であった「ポッカレモン」が用途の広がりで大小容量とも伸長し、レモン食品の売上数量は前年同期比111%と大きく上回りました。プランツミルクでは、健康志向の高まりにより、豆乳ヨーグルトが貢献し売上数量は前年同期を上回りました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、カフェ業界が前年から新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は580億円(前年同期比1億円、0%減)となり、事業損失は11億円(前年同期は26億円の損失)、営業損失は10億円(前年同期は29億円の損失)となりました。
[不動産事業]
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。
そのような中、不動産事業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ首都圏を中心に保有する物件において一部のテナントが退去し、稼働率は一時的に低下しましたが、新規入居の動きも出始めております。商業施設では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上収益が減少しましたが、恵比寿ガーデンプレイスでは商業棟リニューアルオープンの準備が順調に進んでいます。また「恵比寿ファーストスクエア」等の売却、「Sreed EBISU +t」の新築工事を着工しました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は111億円(前年同期比4億円、3%減)、事業利益は38億円(前年同期比8億円、18%減)、営業利益は260億円(前年同期比218億円、511%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産は、棚卸資産、有形固定資産等が増加した一方、営業債権及びその他の債権、未収法人所得税、投資不動産の減少等によって、前連結会計年度末と比較して354億円減少し、5,809億円となりました。
負債は、未払法人所得税の増加等があった一方、社債及び借入金(流動)、その他の流動負債、社債及び借入金(非流動)の減少等によって、前連結会計年度末と比較して477億円減少し、4,191億円となりました。
資本は、期末配当の実施があった一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上、その他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して123億円増加し、1,619億円となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71億円(36%)減少し、126億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、128億円(前年同期比85億円、197%増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産除売却損益230億円、未払酒税の減少額111億円の減少要因があった一方、税引前四半期利益191億円、営業債権及びその他の債権の減少額156億円、減価償却費及び償却費114億円による増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、226億円(前年同期は118億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億円、投資不動産の取得による支出41億円があった一方、投資不動産の売却による収入339億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、438億円(前年同期は155億円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入40億円があった一方、社債の償還による支出300億円、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円、長期借入金の返済による支出45億円、配当金の支払額33億円、リース負債の返済による支出31億円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「会社の支配に関する基本方針」)を定めており、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、酒類事業、食品飲料事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識したうえで、「第一次中期経営計画(2017～2020年)」を推進してまいりました。
しかし、昨今の業績動向を踏まえ、現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、新たな経営計画「グループ経営計画2024」を策定し、2020年2月13日に公表いたしました。
「グループ経営計画2024」は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする5ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。
「基本方針」
(1)本業集中と強靭化
(2)グローバル展開の加速
(3)シンプルでコンパクトな企業構造の確立
(4)サステナビリティ経営の推進
当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。
1998年11月 「指名委員会」及び「報酬委員会」(各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長は独立社外取締役から1名選任)を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持、向上に取組む
1999年3月 執行役員制を導入
2002年3月 取締役任期を1年に短縮
2003年7月 純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より3名の独立社外取締役を選任
2015年12月 「社外取締役委員会」(独立社外取締役をもって構成)を設置、当社及び当社グループの経営戦略、ならびにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図る
また、当社は、2020年3月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの3分の1から半数まで高まるなど、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。当社では、監査等委員会設置会社移行後においても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(注)に掲載しています。
本対応方針は、2020年3月27日に開催された当社第96回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2023年3月31日までに開催される当社第99回定時株主総会の終結の時までとなっています。
(注)当社ホームページ https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20200213tekijikaiji-kaituketaiou.pdf
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、14億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
① 当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
(売却)

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額 (百万円)	売却額 (百万円)	売却年月
サッポロ不動産開発㈱	投資不動産 (東京都渋谷区他)	不動産	投資不動産	11,239	33,908	2021年 6月他

② 当第2四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の計画は、次のとおりであります。
(新設)

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
サッポロ不動産開発㈱	投資不動産(東京都 渋谷区)	不動産	投資不動産	4,015	535	自己資金 及び借入金	2020年 9月	2022年 8月	-

(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。