半期報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)業績の状況
①業績 (単位:百万円)

中間連結会計期間	売上収益	事業利益(※)	営業利益	親会社の所有者に帰属する中間利益
2024年	247,658	3,544	7,630	6,080
2023年	238,527	3,505	△2,810	△5,104
増減率(%)	3.8	1.1	-	-

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
<売上収益>売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比3.8%増、91億円増収の2,477億円となりました。国内市場において酒税改正の影響によるビールの好調な販売やアメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等により全体では前年同期から増収となりました。
<事業利益>事業利益は、IT投資の増加の影響がある一方、不動産事業や酒類事業による増収効果により、35億円となりました。
<営業利益>営業利益は、2023年の海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の反動や国内食品飲料における固定資産の減損損失戻入益や土地売却益等の計上により、前年同期から104億円増益の76億円となりました。
<親会社の所有者に帰属する中間利益>親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の発生に伴い金融収益が増加したこと等により、前年同期から112億円増益の61億円となりました。また、基本的1株当たり中間利益は78.04円(前年同期△65.52円)となり、親会社所有者帰属持分比率は29.5%(前年同期26.5%)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
[酒類事業]
売上収益は、国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ、アジア市場における「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等で前年同期から増収となりました。
事業利益は、原材料や人件費高騰の影響があったものの、国内酒類の増収効果により、前年同期から増益となりました。
営業利益は、事業利益の増益に加え、2023年の海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の反動等により、前年同期から増益となりました。
■売上収益 1,810億円(前年同期比85億円、4.9%増)
■事業利益 54億円(前年同期比4億円、8.0%増)
■営業利益 65億円(前年同期は12億円の損失)
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
(国内酒類)
新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。日本国内のビール類(ビール・発泡酒(含む発泡酒②))の総需要は前年同期比97%と推定されます。
当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化(※)により一層注力しております。
そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前年同期比119%と好調に推移し、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前年同期比101%になりました。また、RTD缶の売上数量は前年同期比103%となりました。
※ RTD : Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。
(海外酒類)
カナダにおけるビール類総需要は前年同期を下回ると見込まれております。また、アメリカにおける全体のビール類総需要は前年並みであるものの、クラフトビール市場は減速しています。この結果、海外ブランドのビールの売上数量は前年同期を下回りました。
これに対し、北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、主に販売シナジーの発揮による販売網の強化により前年同期比107%となりました。
(外食)
外食需要はコロナ禍からの持ち直し傾向が続いております。そのような中、価格改定や来店客の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により、外食事業の既存店売上高は前年同期比で110%となりました。
[食品飲料事業]
売上収益は、国内市場における商品改廃や海外飲料の輸出売上減少等の影響により前年同期から減収となりました。
事業利益は、価格改定や構造改革による効果が寄与したものの、原材料高騰の影響を受けたことにより国内市場は前年並みの水準となりましたが、海外飲料の輸出売上減少等の影響により食品飲料事業全体では前年同期から減益となりました。
営業利益は、国内食品飲料における固定資産の減損損失戻入益や土地売却益等の計上により、前年同期から増益となりました。
■売上収益 553億円(前年同期比1億円、0.2%減)
■事業利益 2億円(前年同期比3億円、55.2%減)
■営業利益 21億円(前年同期比17億円、393.0%増)
食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の状況は次のとおりです。
(国内食品飲料)
国内の飲料総需要は、前年同期比100%ほどと推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、レモン事業の主力ブランド商品「キレートレモン」が前年同期比112%、コーン茶を中心に「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が前年同期比109%と好調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃等により、前年同期比95%となりました。
(海外飲料)
シンガポールにおいて、家庭用チャネルは堅調に推移した一方で、インフレの継続により市場全体の需要がやや低下しており、売上金額は前年同期比99%(現地通貨ベース)となりました。
また、注力エリアであるマレーシアでは、製品カテゴリーやエリアを絞った販売活動と継続的な販売体制の改善を並行して行ったことにより、売上金額は前年同期比127%(現地通貨ベース)となりました。
上記を除く輸出事業においては、中東への輸出事業で前年に財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等がありましたが、回復に向けて新たな取引先との契約を完了し、下半期再開に向けた準備段階にあります。
[不動産事業]
売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の向上、「サッポロファクトリー」ではアウトドアブランド商品の需要増及び催事イベントの好調により、前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、2024年1月にオープンした「ホテル創成札幌 Mギャラリーコレクション」の開業コストの計上や人件費高騰等による管理費用増加がある一方、売上収益の増収効果により増益となりました。
■売上収益 113億円(前年同期比8億円、7.2%増)
■事業利益 24億円(前年同期比5億円、25.6%増)
■営業利益 23億円(前年同期比5億円、28.9%増)
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

			(単位:百万円)
区分	2023年12月期	2024年6月期	増減額
流動資産	176,353	170,887	△5,465
非流動資産	487,220	518,154	30,934
資産合計	663,573	689,041	25,468
流動負債	191,204	198,580	7,376
非流動負債	289,121	286,062	△3,059
負債合計	480,325	484,642	4,317
資本合計	183,248	204,399	21,151
負債及び資本合計	663,573	689,041	25,468

当中間連結会計期間末における資産は、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権の減少等があった一方、投資不動産、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して255億円増加し、6,890億円となりました。
負債は、社債及び借入金(非流動)及び有形固定資産の取得に係るその他の金融負債(流動)の減少等があった一方、社債及び借入金(流動)の増加等によって、前連結会計年度末と比較して43億円増加し、4,846億円となりました。
資本は、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、在外営業活動体の換算差額の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して212億円増加し、2,044億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億円(17%)増加し、202億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分	2023年6月期	2024年6月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,568	11,051	△13,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,946	△10,901	△1,955
フリー・キャッシュ・フロー	15,622	150	△15,471
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,663	288	15,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,047	2,522	475
現金及び現金同等物の増減額	2,006	2,961	955
現金及び現金同等物の期首残高	15,380	17,204	1,824
現金及び現金同等物の期末残高	17,386	20,165	2,778

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、111億円(前年同期は246億円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額21億円、法人所得税等の支払額19億円、有形固定資産及び無形資産除売却益19億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費107億円、営業債権及びその他の債権の減少額102億円の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109億円(前年同期は89億円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が95億円、有形固定資産の売却による収入が52億円あった一方、投資不動産の取得による支出132億円、有形固定資産の取得による支出124億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億円(前年同期は157億円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が45億円、配当金の支払額が37億円、リース負債の返済による支出が22億円あった一方、コマーシャルペーパーの増加額が90億円、短期借入金の増加額が15億円あったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、12億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
POKKA PTE.LTD.	事務所兼倉庫 (シンガポール)	食品飲料	研究開発・ 営業兼物流拠点	2024年3月
サッポロ不動産開発㈱	投資不動産 (北海道札幌市)	不動産	投資不動産	2024年5月
STONE BREWING CO.,LLC	エスコンディード工場 (アメリカ カリフォルニア州)	酒類	ビール生産設備	2024年6月

当中間連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
サッポログループ物流㈱	倉庫 (千葉県船橋市)	酒類	物流拠点	8,493 (百万円)	-	リース	2023年 2月	2024年 8月	約2,300 パレット
サッポロ不動産開発㈱	投資不動産 (東京都渋谷区)	不動産	投資不動産	3,885 (百万円)	2,608 (百万円)	自己資金 及び借入金	2023年 12月	2026年 12月	-
STONE BREWING CO.,LLC	リッチモンド工場 (アメリカ バージニア州)	酒類	ビール生産設備	40 (百万米 ドル)	33 (百万米 ドル)	自己資金 及び借入金	2022年 10月	2024年 8月	年間約150万函(注)

(注)ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。