四半期報告書-第101期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1)業績の状況
①業績 (単位:百万円)

第1四半期 連結累計期間	売上収益	事業利益(※)	営業利益	親会社の所有者に 帰属する四半期利益
2024年	112,761	△3,795	△1,936	△1,977
2023年	108,768	△2,935	△3,282	△3,596
増減率(%)	3.7	-	-	-

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
<売上収益>売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比3.7%増、40億円増収の1,128億円となりました。国内酒類において酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ市場における「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売等により、全体では前年同期から増収となりました。
<事業利益>事業利益は、酒類事業の増収効果による影響がある一方、IT投資の増加等により、前年同期から9億円悪化し、38億円の損失となりました。
<営業利益>営業利益は、国内食品飲料において固定資産の減損損失戻入益や土地の売却等の影響により、前年同期から13億円改善し、19億円の損失となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業損失の改善に加え、為替差益の発生に伴い金融収益が増加したこと等により、前年同期から16億円改善し、20億円の損失となりました。また、基本的1株当たり利益は△25.38円(前年同期△46.16円)となり、親会社所有者帰属持分比率は28.0%(前年同期26.1%)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
[酒類事業]
売上収益は、酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等で前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料や人件費高騰の影響があったものの、国内酒類の増収効果により前年同期から増益となりました。
■売上収益 806億円(前年同期比41億円、5.3%増)
■事業利益 △2億円(前年同期は5億円の損失)
■営業利益 △3億円(前年同期は8億円の損失)
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
(国内酒類)
新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。日本国内のビール類(ビール・発泡酒(含む発泡酒②))の総需要は前年同期比98%、ビールの総需要は109%程度になったと推定されます。
当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化(※)により一層注力しております。
そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前年同期比102%になりました。業務用商品ではラガービール瓶の好調が寄与し、前年同期比104%となりました。家庭用商品では、酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小影響を受けながらも、黒ラベル缶の売上数量は前年同期比128%、RTD缶の売上数量が、前年同期比101%となり、引き続き好調に推移しました。
※ RTD : Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。
(海外酒類)
カナダ及びアメリカにおけるインフレと高金利の持続的な状況下において、ビール類総需要は前年同期を下回ると見込まれております。海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでのビール類総需要減少の傾向と、アメリカでのクラフトビール市場の軟化に伴い、前年同期を下回りました。これに対し、北米でのサッポロブランドのビールの売上数量は、主にアメリカ市場における販売網の拡張等により前年同期比107%に至る等、顕著な成長を遂げました。
(外食)
外食需要はコロナ禍からの持ち直し傾向が続いております。そのような中、価格改定や来店客の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により、当社グループの第1四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で115%となりました。
[食品飲料事業]
売上収益は、国内市場における商品改廃や海外飲料の輸出売上減少等の影響により前年同期から減収となりました。
事業利益は、価格改定や構造改革による効果が寄与したものの、原材料や物流費高騰の影響を受けたことにより国内市場は前年並みの水準となりましたが、海外飲料の輸出売上減少等の影響により食品飲料事業全体では前年同期から減益となりました。
営業利益は、国内食品飲料において固定資産の減損損失戻入益や土地の売却等の影響により、前年同期から増益となりました。
■売上収益 266億円(前年同期比2億円、0.9%減)
■事業利益 △6億円(前年同期は3億円の損失)
■営業利益 15億円(前年同期は3億円の損失)
(国内食品飲料)
国内の飲料総需要は、天候要因により需要増減影響はありましたが、人流回復等によって前年同期比100%ほどと推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は価格改定効果もあり、レモン事業の主力ブランドであるキレートレモンが前年同期比104%、コーン茶を中心に「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が前年同期比106%と好調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃等により、前年同期比91%となりました。
(海外飲料)
シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心に売上伸長が貢献し、売上金額は前年同期比104%(現地通貨ベース)となりました。
また、注力エリアであるマレーシアは引き続き販売体制の強化を進めており、堅調な内需の下支えもあり売上金額は前年同期比136%(現地通貨ベース)となりました。
上記を除く輸出事業においては、各輸出国での施策強化を行っております。また中東への輸出事業においては、前年に財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等がありましたが、売上金額の回復に向けて新たな取引先の選定を進めております。
[不動産事業]
売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の改善により、前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、売上収益の増収効果があった一方で、2024年1月にオープンした「ホテル創成札幌 Mギャラリー」の開業コストの計上や人件費高騰等による管理費用増加により減益となりました。
■売上収益 55億円(前年同期比2億円、3.2%増)
■事業利益 △2億円(前年同期は0億円の損失)
■営業利益 △3億円(前年同期は1億円の損失)
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

			(単位:百万円)
区分	2023年12月期	2024年3月期	増減額
流動資産	176,353	156,444	△19,909
非流動資産	487,220	511,106	23,886
資産合計	663,573	667,550	3,977
流動負債	191,204	187,647	△3,557
非流動負債	289,121	291,726	2,605
負債合計	480,325	479,373	△952
資本合計	183,248	188,177	4,929
負債及び資本合計	663,573	667,550	3,977

当第1四半期連結会計期間末における資産は、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権の減少等があった一方、投資不動産、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して40億円増加し、6,675億円となりました。
負債は、社債及び借入金(流動)の増加等があった一方、季節性要因の影響によるその他の流動負債及び未払法人所得税の減少等によって、前連結会計年度末と比較して10億円減少し、4,794億円となりました。
資本は、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、在外営業活動体の換算差額の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して49億円増加し、1,882億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24百万円(0.1%)減少し、172億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分	2023年3月期	2024年3月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,499	1,658	△11,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,812	△10,778	△7,966
フリー・キャッシュ・フロー	10,687	△9,119	△19,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,335	8,486	21,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,377	724	△652
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△1,271	91	1,362
現金及び現金同等物の期首残高	15,380	17,204	1,824
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物(△は減少)	-	△114	△114
現金及び現金同等物の期末残高	14,109	17,180	3,071

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億円(前年同期は135億円の収入)となりました。これは主に、未払酒税の減少額68億円、法人所得税等の支払額50億円、営業債務及びその他の債務の減少額37億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額206億円の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、108億円(前年同期は28億円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が41億円、有形固定資産の売却による収入が19億円あった一方、投資不動産の取得による支出108億円、有形固定資産の取得による支出50億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、85億円(前年同期は133億円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が45億円、配当金の支払額が35億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの増加額が140億円、短期借入金の増加額が35億円あったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
POKKA PTE.LTD.	事務所兼倉庫 (シンガポール)	食品飲料	研究開発・営業兼 物流拠点	2024年3月

当第1四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
サッポログループ物流㈱	倉庫 (千葉県船橋市)	酒類	物流拠点	8,493 (百万円)	-	リース	2023年 2月	2024年 8月	約2,300パレット
サッポロ不動産開発㈱	投資不動産 (北海道札幌市)	不動産	投資不動産	5,625 (百万円)	1,554 (百万円)	自己資金 及び借入金	2022年 11月	2024年 5月	-
サッポロ不動産開発㈱	投資不動産 (東京都渋谷区)	不動産	投資不動産	3,885 (百万円)	2,597 (百万円)	自己資金 及び借入金	2023年 12月	2026年 12月	-
STONE BREWING CO.,LLC	リッチモンド工場 (アメリカ バージニア州)	酒類	ビール生産設備	40 (百万米 ドル)	29 (百万米 ドル)	自己資金 及び借入金	2022年 10月	2024年 8月	年間約150万函(注)
STONE BREWING CO.,LLC	エスコンディード工場 (アメリカ カリフォルニア州)	酒類	ビール生産設備	18 (百万米 ドル)	13 (百万米 ドル)	自己資金 及び借入金	2022年 10月	2024年 6月	-

(注)ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。