半期報告書-第103期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)業績の状況
①業績 (単位:百万円)

中間連結会計期間	売上収益	事業利益(※)	営業利益	親会社の所有者に帰属 する中間利益
2026年	235,937	6,762	△5,880	295,447
2025年	235,314	4,927	5,198	1,787
増減率(%)	0.3	37.2	-	-

※1 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
※2 売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
<売上収益>売上収益は、国内食品飲料において前年に実施した事業譲渡などの構造改革の影響等により前年同期から減収となった一方、国内市場におけるビールの販売や北米・アジア市場におけるサッポロブランドビールの販売が堅調に推移したことに加え、円安効果により、前年同期比0.3%増、6億円増収の2,359億円となりました。
<事業利益>事業利益は、国内酒類・海外酒類の増収効果に加え、国内食品飲料の価格改定や構造改革効果等により、前年同期比37.2%増、18億円増益の68億円となりました。
<営業利益>営業利益は、連結事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期比111億円減益となり、59億円の損失となりました。
<親会社の所有者に帰属する中間利益>親会社の所有者に帰属する中間利益は、2026年6月1日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことにより、前年同期比2,937億円増益の2,954億円となりました。また、基本的1株当たり中間利益は757.77円(前年同期4.59円)となり、親会社所有者帰属持分比率は58.9%(前年同期30.5%)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4.経理の状況 1.要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 7.事業セグメント」をご覧ください。また、前連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第4.経理の状況 1.要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 13.非継続事業」をご覧ください。
[国内事業]
売上収益は、国内酒類においてビールの販売が好調に推移したものの、国内食品飲料において前年に実施した事業譲渡などの構造改革の影響等により、前年同期から減収となりました。
事業利益は、国内食品飲料の減収影響があるものの、価格改定や構造改革による効果が寄与したことに加え、国内酒類の増収影響等により、前年同期から増益となりました。
営業利益は、事業利益の増加がある一方、自動販売機事業に係る吸収分割契約の締結に伴う減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。
■売上収益 1,745億円(前年同期比22億円、1.2%減)
■事業利益 117億円(前年同期比28億円、32.0%増)
■営業利益 81億円(前年同期比2億円、2.1%減)
国内事業に属する国内酒類、外食、国内食品飲料の状況は次のとおりです。
(国内酒類)
物価高で節約志向が広がり、ビール類(ビール・発泡酒(含む発泡酒②))の総需要は前年同期比97%、ビールの総需要は前年同期比100%と市場の販売が伸び悩む中、当社グループにおいては黒ラベル・ヱビスを中心に「体験」を軸としたマーケティングが奏功し、ビール類合計の売上数量は前年同期比100%、ビールの売上数量は前年同期比105%と総需要を上回りました。
中東情勢等先行き不透明な状況が継続することが見込まれますが、当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化し、成長を加速させます。
(外食)
外食需要や対面サービス消費は、緩やかな回復基調を持続しております。そのような中、インバウンド対応やシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前年同期比で101%となりました。
(国内食品飲料)
国内の飲料総需要は、前年同期比98%と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前年同期比101%と堅調に推移しました。なお、同ブランドは今年発売25周年を迎えており、今後もブランド価値の向上に向けた販促活動に取り組んでまいります。このほか、「北海道富良野ホップ」などの独自価値を有する商品は前年同期比2桁成長と好調に推移したものの、価格改定等の影響を受け、飲料全体では前年同期比94%となりました。
また、レモン食品については、主力ブランドである「ポッカレモン100」は、前年同期比111%と引き続き好調に推移しております。
[海外事業]
売上収益は、北米ビール市場における海外ブランドビールの売上数量減があったものの、北米ビール市場・アジアビール市場におけるサッポロブランドビールが堅調に推移したことに加え、円安効果により、前年同期から増収となりました。
事業利益は、海外飲料における中東情勢の悪化に伴う輸出減の影響があるものの、海外酒類の増収効果により、前年並みとなりました。
営業利益は、事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。
■売上収益 614億円(前年同期比28億円、4.8%増)
■事業利益 2億円(前年同期比0億円、21.2%増)
■営業利益 △89億円(前年同期は11億円の利益)
海外事業に属する海外酒類、海外飲料の状況は次のとおりです。
(海外酒類)
北米ビール市場においては、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前年同期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが継続し、当社の海外ブランドの売上数量は前年同期を下回りました。一方、サッポロブランドビールは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前年同期比113%と堅調に推移しました。
アジアビール市場(主に中国、韓国及び東南アジア)においては、サッポロブランドビールは、中国、韓国を中心に堅調に売上を伸ばし、アジアでの売上数量は前年同期比120%と成長モメンタムを維持しております。
(海外飲料)
シンガポールにおいては、嗜好の多様化や市場成熟に伴う既存市場の需要停滞に加え、2026年4月から開始した飲料容器リサイクル制度(BCRS)に伴う一時的な製品切り替えの影響等により、売上金額は前年同期比98%(現地通貨ベース)となりました。
また、注力エリアであるマレーシアにおいては、ブランド強化や新規販売代理店を活用した販売網の拡大を図ったものの、売上金額は前年並みの100%(現地通貨ベース)となりました。
上記を除く輸出事業については、中東情勢の悪化に伴う物流・販売への影響等により、売上金額は前年同期比46%(現地通貨ベース)となりました。
[不動産事業](非継続事業)
2026年6月1日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上しております。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

			(単位:百万円)
区分	2025年12月期	2026年6月期	増減額
流動資産	340,461	376,092	35,631
非流動資産	313,229	494,436	181,208
資産合計	653,690	870,528	216,838
流動負債	217,757	148,100	△69,657
非流動負債	215,815	208,183	△7,632
負債合計	433,572	356,283	△77,290
資本合計	220,117	514,245	294,128
負債及び資本合計	653,690	870,528	216,838

当中間連結会計期間末における資産は、子会社の支配喪失に伴うその他の金融資産(非流動)の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,168億円増加し、8,705億円となりました。
負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して773億円減少し、3,563億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して2,941億円増加し、5,142億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ547億円(245%)増加し、771億円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分	2025年6月期	2026年6月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,479	3,412	△7,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,570	113,603	117,173
フリー・キャッシュ・フロー	6,909	117,015	110,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,844	△62,524	△52,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,530	210	1,740
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△4,466	54,700	59,166
現金及び現金同等物の期首残高	24,140	22,360	△1,780
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△58	23	81
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,617	77,083	57,467

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億円(前年同期は105億円の収入)となりました。これは主に、子会社の支配喪失に伴う利益3,150億円、未払酒税の減少額118億円、有形固定資産及び無形資産除売却益59億円の減少要因があった一方、非継続事業からの税引前中間利益3,190億円、営業債権及びその他の債権の減少額166億円の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,136億円(前年同期は36億円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,551億円、有形固定資産の取得による支出74億円の減少要因があった一方、子会社の支配喪失による収入1,833億円、貸付金の回収による収入945億円の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、625億円(前年同期は98億円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出366億円、短期借入金の減少額110億円、配当金の支払額70億円、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円の減少要因があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、11億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による重要な変動及び変更はありません。