四半期報告書-第100期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(1)業績の状況
①業績 (単位:百万円)
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
<売上収益>売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比16.6%増、155億円増収の1,088億円となりました。食品飲料事業は、成長分野への経営資源のシフトを目的として実施した2022年4月のカフェ事業の譲渡や、2022年11月の自動販売機オペレーター子会社の清算などにより減収となりましたが、酒類事業における外食需要の回復や、2022年8月末に連結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLC(以下、Stone社)の当社グループへの加入、不動産事業における2022年11月のセンタープラザ開業の効果などにより、全体では前年同期から増収となりました。なお、増収要因には、前年同期にまん延防止等重点措置が発出されていたため、その反動増の影響も含まれております。
<事業利益>事業利益は、酒類事業の増収効果や外食事業の構造改革効果等により、前年同期比35億円改善し、29億円の損失となりました。
<営業利益>営業利益は、2022年の固定資産の売却益の反動等の一方で、事業損失の改善により、前年同期比12億円改善し、33億円の損失となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>親会社の所有者に帰属する四半期利益は、世界的な金利上昇や円安基調の継続により金融損益は悪化したものの、営業損失の改善等により、前年同期比4億円改善し、36億円の損失となりました。また、基本的1株当たり利益は△46.16円(前年同期△51.26円)となり、親会社所有者帰属持分比率は26.1%(前年同期27.0%)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
[酒類事業]
売上収益は、前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増に加えて、価格改定、北米での好調な販売、2022年8月末にStone社が当社グループに加わったこと等により、前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、業務用市場の回復等の増収効果及び外食事業の構造改革効果により、前年同期から増益となりました。
■売上収益 766億円(前年同期比160億円、26.5%増)
■事業利益 △5億円(前年同期は39億円の損失)
■営業利益 △8億円(前年同期は24億円の損失)
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
(国内酒類)
前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増により、外食需要は回復基調に転じております。その結果、日本国内のビール類総需要は、前年同期比102%程度になったと推定されます。
当期は、2023年10月の酒税改定を見据えたビール強化とRTD強化(※)により一層注力しています。
そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、業務用商品の増加により前年同期比106%となりました。また、RTD缶の売上数量は前年同期比103%となり、引き続き好調に推移しました。
(海外酒類)
新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前年同期より回復傾向にあり、カナダのビール類総需要は前年同期を上回ったものの、アメリカは西海岸を中心とした歴史的な豪雨や寒波の影響などにより前年同期を下回ったと推定されます。
そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいてStone社の売上が加わったこともあり、前年同期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、前年同期比111%と好調に推移しました。
(外食)
前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増により、外食需要は回復基調に転じております。
そのような中、当社グループの外食事業は2019年比の既存店売上が98.9%となり、新型コロナウイルス拡大前の水準まで回復してきております。
※ RTD : Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
[食品飲料事業]
売上収益は、価格改定があったものの、自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減や2022年4月にカフェ事業を売却した影響もあり、前年同期から減収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、価格改定や構造改革による利益改善の効果が寄与し、前年同期から増益となりました。
■売上収益 268億円(前年同期比9億円、3.1%減)
■事業利益 △3億円(前年同期は10億円の損失)
■営業利益 △3億円(前年同期は4億円の損失)
(国内食品飲料)
業務用市場や自動販売機における需要は、「ウィズコロナ」の生活様式が浸透した影響を受けてはいるものの、各種規制緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前年同期比99%と推定されます。
そのような中、国産素材にこだわった無糖茶が前年同期比106%と好調に推移したものの、飲料全体の売上数量は、自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減少等により、前年同期比92%となりました。
(海外飲料)
シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心に堅調に売上推移したことで、シンガポール国内の売上収益は前年同期比103%となりました。
また、注力エリアであるマレーシアの売上収益は、販売体制の強化を進めたことで前年同期比114%となりました。中東を中心とした輸出の売上も好調に推移し、前年同期比107%となりました。
[不動産事業]
売上収益は、大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」におけるセンタープラザの2022年11月のリニューアル開業の効果等により、前年同期から増収となりました。
事業利益は、売上収益の増収効果があった一方で、市況悪化の影響や2022年より開始したオフィス棟の空調機能更新工事の影響により「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が低下し、前年同期から減益となりました。
営業利益は前年同期と比較し、固定資産の除却損が減少したことにより増益となりました。
■売上収益 53億円(前年同期比4億円、7.1%増)
■事業利益 △0億円(前年同期は1億円の利益)
■営業利益 △1億円(前年同期は2億円の損失)
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。
そのような中、当社グループの不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が低下しました。その一方で、インバウンドによるアウトドア用品の需要増および催事イベントの好調により「サッポロファクトリー」の全館売上が順調に推移しています。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の取得によるその他の金融資産(非流動)の増加等があった一方、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権、投資有価証券の償還によるその他の金融資産(流動)の減少等によって、前連結会計年度末と比較して186億円減少し、6,205億円となりました。
負債は、社債及び借入金(非流動)の増加等があった一方、社債及び借入金(流動)、季節性要因の影響によるその他の流動負債の減少等によって、前連結会計年度末と比較して144億円減少し、4,575億円となりました。
資本は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動によるその他の資本の構成要素の増加等があった一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して42億円減少し、1,630億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億円(8%)減少し、141億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、135億円(前年同期は8億円の支出)となりました。これは主に、未払酒税の増減額109億円、税引前四半期損失38億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増減額231億円、減価償却費51億円の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億円(前年同期比8億円減)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が40億円あった一方、投資不動産の取得による支出27億円、投資有価証券の取得による支出23億円、有形固定資産の取得による支出21億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、133億円(前年同期は116億円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入が100億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの減少が200億円あったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注)1 RTDは250ml×24本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
2 ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
①業績 (単位:百万円)
| 第1四半期 連結累計期間 | 売上収益 | 事業利益(※) | 営業利益 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
| 2023年 | 108,768 | △2,935 | △3,282 | △3,596 |
| 2022年 | 93,246 | △6,400 | △4,508 | △3,993 |
| 増減率(%) | 16.6 | - | - | - |
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
<売上収益>売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比16.6%増、155億円増収の1,088億円となりました。食品飲料事業は、成長分野への経営資源のシフトを目的として実施した2022年4月のカフェ事業の譲渡や、2022年11月の自動販売機オペレーター子会社の清算などにより減収となりましたが、酒類事業における外食需要の回復や、2022年8月末に連結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLC(以下、Stone社)の当社グループへの加入、不動産事業における2022年11月のセンタープラザ開業の効果などにより、全体では前年同期から増収となりました。なお、増収要因には、前年同期にまん延防止等重点措置が発出されていたため、その反動増の影響も含まれております。
<事業利益>事業利益は、酒類事業の増収効果や外食事業の構造改革効果等により、前年同期比35億円改善し、29億円の損失となりました。
<営業利益>営業利益は、2022年の固定資産の売却益の反動等の一方で、事業損失の改善により、前年同期比12億円改善し、33億円の損失となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>親会社の所有者に帰属する四半期利益は、世界的な金利上昇や円安基調の継続により金融損益は悪化したものの、営業損失の改善等により、前年同期比4億円改善し、36億円の損失となりました。また、基本的1株当たり利益は△46.16円(前年同期△51.26円)となり、親会社所有者帰属持分比率は26.1%(前年同期27.0%)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
[酒類事業]
売上収益は、前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増に加えて、価格改定、北米での好調な販売、2022年8月末にStone社が当社グループに加わったこと等により、前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、業務用市場の回復等の増収効果及び外食事業の構造改革効果により、前年同期から増益となりました。
■売上収益 766億円(前年同期比160億円、26.5%増)
■事業利益 △5億円(前年同期は39億円の損失)
■営業利益 △8億円(前年同期は24億円の損失)
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
(国内酒類)
前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増により、外食需要は回復基調に転じております。その結果、日本国内のビール類総需要は、前年同期比102%程度になったと推定されます。
当期は、2023年10月の酒税改定を見据えたビール強化とRTD強化(※)により一層注力しています。
そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、業務用商品の増加により前年同期比106%となりました。また、RTD缶の売上数量は前年同期比103%となり、引き続き好調に推移しました。
(海外酒類)
新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前年同期より回復傾向にあり、カナダのビール類総需要は前年同期を上回ったものの、アメリカは西海岸を中心とした歴史的な豪雨や寒波の影響などにより前年同期を下回ったと推定されます。
そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいてStone社の売上が加わったこともあり、前年同期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、前年同期比111%と好調に推移しました。
(外食)
前年同期に発出されていたまん延防止等重点措置の反動増により、外食需要は回復基調に転じております。
そのような中、当社グループの外食事業は2019年比の既存店売上が98.9%となり、新型コロナウイルス拡大前の水準まで回復してきております。
※ RTD : Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
[食品飲料事業]
売上収益は、価格改定があったものの、自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減や2022年4月にカフェ事業を売却した影響もあり、前年同期から減収となりました。
事業利益及び営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、価格改定や構造改革による利益改善の効果が寄与し、前年同期から増益となりました。
■売上収益 268億円(前年同期比9億円、3.1%減)
■事業利益 △3億円(前年同期は10億円の損失)
■営業利益 △3億円(前年同期は4億円の損失)
(国内食品飲料)
業務用市場や自動販売機における需要は、「ウィズコロナ」の生活様式が浸透した影響を受けてはいるものの、各種規制緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前年同期比99%と推定されます。
そのような中、国産素材にこだわった無糖茶が前年同期比106%と好調に推移したものの、飲料全体の売上数量は、自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減少等により、前年同期比92%となりました。
(海外飲料)
シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心に堅調に売上推移したことで、シンガポール国内の売上収益は前年同期比103%となりました。
また、注力エリアであるマレーシアの売上収益は、販売体制の強化を進めたことで前年同期比114%となりました。中東を中心とした輸出の売上も好調に推移し、前年同期比107%となりました。
[不動産事業]
売上収益は、大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」におけるセンタープラザの2022年11月のリニューアル開業の効果等により、前年同期から増収となりました。
事業利益は、売上収益の増収効果があった一方で、市況悪化の影響や2022年より開始したオフィス棟の空調機能更新工事の影響により「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が低下し、前年同期から減益となりました。
営業利益は前年同期と比較し、固定資産の除却損が減少したことにより増益となりました。
■売上収益 53億円(前年同期比4億円、7.1%増)
■事業利益 △0億円(前年同期は1億円の利益)
■営業利益 △1億円(前年同期は2億円の損失)
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。
そのような中、当社グループの不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率が低下しました。その一方で、インバウンドによるアウトドア用品の需要増および催事イベントの好調により「サッポロファクトリー」の全館売上が順調に推移しています。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 2022年12月期 | 2023年3月期 | 増減額 |
| 流動資産 | 179,431 | 153,559 | △25,872 |
| 非流動資産 | 459,687 | 466,921 | 7,234 |
| 資産合計 | 639,118 | 620,481 | △18,638 |
| 流動負債 | 219,515 | 198,208 | △21,307 |
| 非流動負債 | 252,402 | 259,262 | 6,860 |
| 負債合計 | 471,917 | 457,470 | △14,447 |
| 資本合計 | 167,201 | 163,011 | △4,191 |
| 負債及び資本合計 | 639,118 | 620,481 | △18,638 |
当第1四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の取得によるその他の金融資産(非流動)の増加等があった一方、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権、投資有価証券の償還によるその他の金融資産(流動)の減少等によって、前連結会計年度末と比較して186億円減少し、6,205億円となりました。
負債は、社債及び借入金(非流動)の増加等があった一方、社債及び借入金(流動)、季節性要因の影響によるその他の流動負債の減少等によって、前連結会計年度末と比較して144億円減少し、4,575億円となりました。
資本は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動によるその他の資本の構成要素の増加等があった一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して42億円減少し、1,630億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億円(8%)減少し、141億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 増減額 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △801 | 13,499 | 14,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,599 | △2,812 | 787 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △4,400 | 10,687 | 15,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,613 | △13,335 | △24,947 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,481 | 1,377 | △104 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△減少) | 8,694 | △1,271 | △9,965 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,368 | 15,380 | △1,988 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物(△は減少) | △340 | - | 340 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 25,722 | 14,109 | △11,613 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、135億円(前年同期は8億円の支出)となりました。これは主に、未払酒税の増減額109億円、税引前四半期損失38億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増減額231億円、減価償却費51億円の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億円(前年同期比8億円減)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が40億円あった一方、投資不動産の取得による支出27億円、投資有価証券の取得による支出23億円、有形固定資産の取得による支出21億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、133億円(前年同期は116億円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入が100億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの減少が200億円あったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| サッポロビール㈱ | 仙台工場 (宮城県名取市) | 酒類 | RTD生産 設備 | 3,894 (百万円) | 103 (百万円) | 自己資金 及び借入金 | 2022年 8月 | 2023年 10月 | 年間約1,100万函(注1) |
| サッポロ不動産開発㈱ | 投資不動産 (北海道札幌市) | 不動産 | 投資不動産 | 5,625 (百万円) | 417 (百万円) | 自己資金 及び借入金 | 2022年 11月 | 2024年 5月 | - |
| STONE BREWING CO.,LLC | リッチモンド工場 (アメリカ バージニア州) | 酒類 | ビール生産 設備 | 29 (百万米 ドル) | 4 (百万米 ドル) | 自己資金 及び借入金 | 2022年 10月 | 2024年 4月 | 年間約150万函(注2) |
| STONE BREWING CO.,LLC | エスコンディード工場 (アメリカ カリフォルニア州) | 酒類 | ビール生産 設備 | 16 (百万米 ドル) | 1 (百万米 ドル) | 自己資金 及び借入金 | 2022年 10月 | 2024年 4月 | - |
| POKKA PTE.LTD. | 事務所兼倉庫 (シンガポール) | 食品飲料 | 研究開発・ 営業兼 物流拠点 | 100 (百万シンガポールドル) | - | リース | 2022年 3月 | 2024年 3月 | - |
(注)1 RTDは250ml×24本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
2 ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
