四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(1)業績の状況
①業績 (単位:百万円)

第1四半期 連結累計期間	売上収益	事業利益(※)	営業利益	親会社の所有者に 帰属する四半期利益
2022年	93,246	△6,400	△4,508	△3,993
2021年	89,894	△6,852	△6,160	△5,199
増減率(%)	3.7	-	-	-

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
<売上収益>売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比3.7%増、34億円増収の932億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限等の影響を受けたものの、ワクチンの追加接種が進み、営業時間・人数などの制限も緩和されたことで、国内酒類や外食における業務用ビールの売上が、前年同期を上回りました。また、海外酒類ではアメリカのレストランの営業制限解除に伴い業務用市場が回復したこと等が寄与し、増収となりました。
<事業利益>事業利益は、国内酒類や外食における業務用ビールの売上の回復や、コスト構造改革による費用の減少等により、前年同期比5億円の改善し、64億円の損失となりました。
<営業利益>営業利益は、事業損失の改善に加え、主に固定資産の売却によるその他の営業収益の増加等により、前年同期比17億円の改善し、45億円の損失となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業損失の改善、金融損益の改善等により、前年同期比12億円の改善し、40億円の損失となりました。また、基本的1株当たり利益は△51.26円(前年同期△66.75円)となり、親会社所有者帰属持分比率は27.0%(前年同期24.2%)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
(単位:百万円)

第1四半期 連結累計期間	売上収益			事業利益			営業利益
	2021年	2022年	増減率(%)	2021年	2022年	増減率(%)	2021年	2022年	増減率(%)
酒類事業	56,635	60,551	6.9	△5,022	△3,918	-	△4,453	△2,406	-
食品飲料事業	27,579	27,691	0.4	△1,089	△1,017	-	△1,028	△402	-
不動産事業	5,635	4,971	△11.8	719	91	△87.4	728	△159	-
その他・調整額	45	33	△27.0	△1,460	△1,556	-	△1,406	△1,540	-
合計	89,894	93,246	3.7	△6,852	△6,400	-	△6,160	△4,508	-

[季節性要因による影響について]
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第1四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
[酒類事業]
(国内酒類)
新型コロナウイルスの新たな変異株の影響もあり、業務用市場の需要は引き続き不透明な状況が続いていますが、ワクチンの追加接種が進み、営業時間・人数などの制限も緩和されたことで業務用市場の売上は緩やかながら回復に転じ、日本国内のビール類総需要は、前年同期比101%程度と推定されます。
そのような中、当社グループはビールの魅力化と新市場へのチャレンジを継続し、熱狂的なファンづくりを推進しています。誕生45周年を迎えた「サッポロ生ビール黒ラベル」は、「生のうまさ」へのこだわりをより一層進化させるべく2月製造分より順次リニューアル、また「ヱビスブランド」では「Color Your Time! YEBISU ビールの楽しさ、もっと多彩に。」のブランドコンセプトのもと、春夏にふさわしい味わいの「ヱビス プレミアムホワイト」を限定発売しました。新ジャンルは「サッポロ麦とホップ」が前年同期比80%と苦戦する一方で、「サッポロ GOLD STAR」が前年同期比109%と好調に推移しました。以上の結果、業務用商品の売上数量は増加した一方で、家飲み需要の拡大による家庭用商品の売上数量の伸びが鈍化したことにより、ビール類合計の売上数量は前年同期比98%となりました。
また、微アルコールビールテイストでは、「サッポロ The DRAFTY」を前年9月に発売し、拡大するノンアルコール市場では、疲労感を軽減する機能性表示食品「サッポロ LEMON'S FREE」を3月に発売するなど、新しい市場の更なる開拓に挑戦しています。
RTD(※1)では、「サッポロ 濃いめのレモンサワー」が好調に推移し、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。
国内製造ワインでは、「グランポレール」が堅調に推移しました。輸入ワインでは、「パラ・ヒメネス」がオーガニック需要拡大の波を捉え、好調に推移しました。また、世界的に評価の高いフランスのワインメーカーⅯ.シャプティエ社の「マリウス by ミシェル・シャプティエ」3アイテムを2月に発売し、手軽に楽しんで頂けるラインナップの拡充を行いました。
輸入洋酒では、スコッチウイスキー「デュワーズ」が家庭用市場での拡大もあり、好調に推移しました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.1(※2)の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が引き続き好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。
(海外酒類)
新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前年より回復傾向にあるものの、北米におけるビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。
海外ブランドでは、スリーマン社による戦略的な商品改廃により、ビールの売上数量は前年同期を下回りましたが、注力しているRTDの売上数量は前年同期を上回りました。サッポロブランドビールでは、家庭用への取組の強化が奏功したとともに、アメリカのレストランの営業制限解除に伴い業務用市場が回復したことにより、アメリカにおける売上数量は好調に推移しました。
(外食)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、パブレストラン・居酒屋業界全体が引き続き大きな影響を受けています。当社グループの外食事業においても、まん延防止等重点措置の期間中、多くの店舗で営業時間の短縮となる状況が続き、各種制限解除後も感染防止対策を実施しながら営業を行いました。
そのような中、食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、ローコストオペレーション業態へのシフト等に取り組み、前年同期と比較して増収となりました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は606億円(前年同期比39億円、7%増)となり、事業損失は39億円(前年同期は50億円の損失)、営業損失は24億円(前年同期は45億円の損失)となりました。
※1 RTD : Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
※2 インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2020年7月～2022年3月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計
[食品飲料事業]
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてはいるものの、業務用市場や自動販売機における需要は、各種制限緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前年同期比102%と推定されます。
国内飲料では、「キレートレモンブランド」シリーズ2品をリニューアル発売し、健康意識の高まりを背景にレモン飲料が好調に推移しました。大手CVSの全店に導入されるなど、レモンブームは継続傾向にあります。その結果、不採算の自動販売機の削減による売上数量減少をレモン飲料の増加がカバーしたことで、飲料合計の売上数量は前年並みとなりました。
加工食品では、主力の「じっくりコトコト」シリーズが回復し、売上数量は前年同期比110%となりました。嗜好性の高いカテゴリーである中、箱タイプの「じっくりコトコト緑黄色野菜とけこむコーンポタージュ」、缶の「やさいのじっくりコトコト」を2月に発売し、より健康的な価値を付与することで継続飲用を推奨し、需要拡大に取り組んでいます。
レモン食品では、「ポッカレモン」が5年連続で伸長し、エントリーユーザー向けの70mlボトルは引き続き好調に推移したものの、売上数量は前年同期を下回りました。また、長年培ってきたレモンの商品開発の知見を活かし、国産和柑橘果汁100%の商品「すだち果汁100%」を2月に発売し、新しい市場の更なる開拓に挑戦しています。
プランツミルクでは、健康志向や地球環境への貢献の意識の高まりにより、豆乳ヨーグルトやアーモンドミルクが好調に推移しましたが、商品改廃の影響で売上数量は前年同期を下回りました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、カフェ業界が前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、各種制限緩和により、売上収益は前年同期を上回りました。なお、4月に同社の全株式を譲渡しました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は277億円(前年同期比1億円、0%増)となり、事業損失は10億円(前年同期は11億円の損失)、営業損失は4億円(前年同期は10億円の損失)となりました。
[不動産事業]
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初から横ばいに推移しています。
そのような中、不動産事業では、昨年の「恵比寿ファーストスクエア」の売却等により、売上収益は前年同期を下回りました。大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」では、本年秋のセンタープラザのリニューアル開業に向け改装工事を進めていますが、それに先駆け、地下2階の食品と生活雑貨のフロア「フーディーズガーデン」が4月15日に開業しました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は50億円(前年同期比7億円、12%減)、事業利益は1億円(前年同期比6億円、87%減)、営業損失は2億円(前年同期は7億円の利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。

			(単位:百万円)
区分	2021年12月期	2022年3月期	増減額
流動資産	167,806	155,825	△11,981
非流動資産	426,745	434,441	7,696
資産合計	594,551	590,266	△4,285
流動負債	210,535	201,266	△9,270
非流動負債	220,688	228,883	8,194
負債合計	431,224	430,148	△1,075
資本合計	163,327	160,117	△3,210
負債及び資本合計	594,551	590,266	△4,285

当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物、退職給付に係る資産等が増加した一方、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(非流動)の減少等によって、前連結会計年度末と比較して43億円減少し、5,903億円となりました。
負債は、社債及び借入金(流動)、退職給付に係る負債の増加等があった一方、その他の流動負債、未払法人所得税、営業債務及びその他の債務の減少等によって、前連結会計年度末と比較して11億円減少し、4,301億円となりました。
資本は、その他の資本の構成要素が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施により、前連結会計年度末と比較して32億円減少し、1,601億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84億円(48%)増加し、257億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
区分	2021年3月期	2022年3月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,086	△801	△2,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,428	△3,599	1,830
フリー・キャッシュ・フロー	△3,342	△4,400	△1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,346	11,613	10,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,363	1,481	118
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△632	8,694	9,326
現金及び現金同等物の期首残高	19,734	17,368	△2,366
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物(△は減少)	-	△340	△340
現金及び現金同等物の期末残高	19,101	25,722	6,621

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億円(前年同期は21億円の収入)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の回収等による増加要因があった一方、未払酒税の減少額146億円、法人所得税等の支払額又は還付額50億円、税引前四半期損失43億円、退職給付に係る資産及び負債の増減額42億円、営業債務及びその他の債務の減少額25億円の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億円(前年同期比18億円減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入27億円があった一方、投資不動産の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出14億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、116億円(前年同期比103億円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50億円があった一方、コマーシャル・ペーパーの増加150億円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
サッポロ不動産開発㈱	投資不動産(東京都 渋谷区)	不動産	投資不動産	4,015 (百万円)	2,796 (百万円)	自己資金 及び借入金	2020年 9月	2022年 8月	-
POKKA PTE.LTD.	事務所兼 倉庫 (シンガポール)	食品飲料	研究開発・営業兼 物流拠点	100 (百万シンガポールドル)	-	リース	2022年 3月	2024年 3月	-

(7)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。