有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,707百万円		1,543百万円
投資損失引当金	1,258		1,139
退職給付引当金	483		944
投資有価証券	705		687
繰越欠損金	280		228
その他	18		57
繰延税金資産小計	4,454		4,600
評価性引当額	△3,672		△3,394
繰延税金資産合計	781		1,205
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,008		△2,293
関係会社株式	△377		△341
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△2,386		△2,638
繰延税金負債純額	△1,604		△1,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久差異	0.3		0.5
受取配当金等永久差異	△30.7		△27.5
評価性引当額の発生	-		1.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		2.8
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は120百万円減少し、法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が240百万円、それぞれ増加しております。