有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,707百万円		1,707百万円
投資損失引当金	1,258		1,258
退職給付引当金	571		483
投資有価証券	705		705
繰越欠損金	-		280
貸倒引当金	789		-
その他	76		18
繰延税金資産小計	5,110		4,454
評価性引当額	△3,672		△3,672
繰延税金資産合計	1,437		781
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,694		△2,008
関係会社株式	△377		△377
繰延税金負債合計	△2,071		△2,386
繰延税金負債純額	△634		△1,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久差異	0.3		0.3
受取配当金等永久差異	△25.2		△30.7
評価性引当額の発生	△13.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。