有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,543百万円		1,265百万円
投資損失引当金	1,139		1,081
投資有価証券	687		652
退職給付引当金	944		547
繰越欠損金	228		255
その他	57		62
繰延税金資産小計	4,600		3,865
評価性引当額	△3,394		△3,123
繰延税金資産合計	1,205		742
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,293		△2,124
関係会社株式	△341		△324
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△2,638		△2,451
繰延税金負債純額	△1,432		△1,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久差異	0.5		0.2
受取配当金等永久差異	△27.5		△28.4
評価性引当額の増減	1.2		△0.3
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△5.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		△0.5
その他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は52百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円それぞれ増加しております。