有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	10,107	百万円		10,104	百万円
貸倒引当金	668			597
繰越欠損金	543			554
投資有価証券	257			274
その他	87			96
繰延税金資産小計	11,661			11,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△543			△539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,078			△11,026
繰延税金資産合計	40			59
(繰延税金負債)
前払年金費用	△737			△1,081
その他有価証券評価差額金	△571			△622
関係会社株式	△325			△325
その他	△2			△6
繰延税金負債合計	△1,634			△2,033
繰延税金負債純額	△1,594			△1,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	0.1		0.1
受取配当金等永久差異	△23.5		△28.7
評価性引当額の増減	0.9		△0.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		1.7