有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	10,104	百万円		10,104	百万円
貸倒引当金	597			532
繰越欠損金	554			496
投資有価証券	274			274
その他	96			136
繰延税金資産小計	11,625			11,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△539			△475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,026			△10,996
繰延税金資産合計	59			71
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,081			△1,113
その他有価証券評価差額金	△622			△558
関係会社株式	△325			△325
その他	△6			△1
繰延税金負債合計	△2,033			△1,996
繰延税金負債純額	△1,974			△1,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	0.1		0.1
受取配当金等永久差異	△28.7		△28.5
評価性引当額の増減	△0.5		△0.6
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		1.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。