有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,266百万円		1,299百万円
投資損失引当金	1,081		1,081
投資有価証券	260		257
繰越欠損金	262		344
その他	122		84
繰延税金資産小計	2,990		3,066
評価性引当額	△2,743		△2,857
繰延税金資産合計	247		209
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,859		△1,101
関係会社株式	△325		△325
前払年金費用	△9		△349
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△2,195		△1,778
繰延税金負債純額	△1,948		△1,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異	0.3		0.2
受取配当金等永久差異	△21.4		△31.8
評価性引当額の増減	△4.0		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		0.1
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		△0.6