有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	10,104	百万円		10,398	百万円
貸倒引当金	562			-
繰越欠損金	426			692
投資有価証券	274			235
その他	137			226
繰延税金資産小計	11,503			11,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△386			△661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,018			△10,705
繰延税金資産合計	99			186
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,119			△1,189
その他有価証券評価差額金	△599			△963
関係会社株式	△325			△334
子会社株式の投資簿価修正	-			△1,102
その他	△1			△27
繰延税金負債合計	△2,044			△3,615
繰延税金負債純額	△1,945			△3,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
子会社債権放棄損否認額	40.3		-
交際費等永久差異	0.9		-
受取配当金等永久差異	△56.3		-
評価性引当額の増減	△2.1		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。