有価証券報告書-第186期(2024/01/01-2024/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
1) 役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、その妥当性を審議したうえで、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会における審議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
なお、当社は2025年度から開始するローリング方式の経営計画の目標達成度と報酬との連動性を高めることで中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを強化し、より株主目線に立った制度とするため、2025年度より役員報酬制度の見直しを行っております。具体的には、株式報酬について、旧制度における単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「単年PSU」という。)を廃止し、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニット(以下、「RSU」という。)及び3年ローリング方式の経営計画における業績目標等の達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)の2つから再構成するとともに、PSUの業績評価方法を一部改定しております。
① 役員報酬等の基本方針
ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする
ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする
ⅲ) 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する
② 報酬構成と支給対象等
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。
※ 1 国内非居住者に対しては、信託型株式報酬制度と同一の計算式によって算定された当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含む)の額に相当する金銭が給付されます。なお、現時点で支給が予定されている役員はおりません。
※ 2 事業会社及びヘルスサイエンス戦略担当役員(ヘルスサイエンス事業本部長)についてのみ適用いたします。
イメージ図1:信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント数の確定時期及び株式等の交付時期
イメージ図2:信託型株式報酬の業績連動の仕組み(全体像)
※RSU基準額及びPSU基準額の合計を100%とした場合。PSUのみで見た場合の支給率は0%～200%で変動。
③ 報酬水準と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データの利用による客観的な比較検証を行ったうえで、個人別の役位及び職責等を基礎として設計します。
● 報酬水準
日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準についても、当社のガバナンス強化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。
● 業績連動報酬比率
国内大手企業の水準を参考に固定報酬よりも業績連動報酬の割合を高く設定することとし、特に株式報酬の比率を高めることで、業績達成に向けたインセンティブ及び株主価値との連動を強化します。具体的には、代表取締役CEOの報酬構成割合を以下のとおり、基本報酬:業績連動報酬の基準額を概ね30:70(うち、賞与30、株式報酬40)の比率とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬構成割合は、これに準じて役位及び職責を考慮して決定いたします。また、信託型株式報酬の基準額におけるRSU:PSUの構成比は、全ての支給対象者に共通(概ね30:70)といたします。
イメージ図3:役員の報酬構成
④ 業績連動報酬の評価指標及び目標値
● 賞与の会社業績評価指標及び事業業績評価指標、信託型株式報酬の評価指標
経営計画の内容や期初における業績見通し等を踏まえて評価指標及び目標値を決定します。そのうち財務指標については、過年度実績及び目標値等を踏まえて変動幅(上限値・下限値)を決定します。
● 賞与の個人業績評価指標
代表取締役CEOについては指名・報酬諮問委員会の社外役員(委員長を含む)との面談、代表取締役COOについては、これに加え代表取締役CEOとの面談を経て、それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については代表取締役CEOの承認を経た代表取締役COOの原案を審議のうえ、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定します。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。
⑤ 役員報酬等の決定方法
役員報酬等の内容は、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、上記①から④に定める方針に従って、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申したうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定します。
ただし、賞与における各役員の個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の決定は、客観性及び透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会に委任しております。上記決定にあたっては、a) 代表取締役CEO及び代表取締役COOについては、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた委員長または委員である社外取締役が面談を実施し、合議により原案を作成します。その際、代表取締役COOについては代表取締役CEOによる評価を参考にします。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。b) それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については、代表取締役COOが各役員との面談を実施し、代表取締役CEO承認のもとで個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の原案を作成します。
指名・報酬諮問委員会は、これらの個人業績評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定に係る権限が適切に行使されるようにするための措置として、同委員会を上記のとおりの構成とし、利害関係人を除いて決定することとするほか、適時・適切に取締役会に報告することとしております。
指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。
ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の委員構成
指名・報酬諮問委員会は5名の委員で構成されます。(社外取締役3名、社内取締役2名)
● 委員長: 塩野 紀子(社外取締役)
● 委員: 片野坂 真哉(社外取締役)
● 委員: 安藤 よし子(社外取締役)
● 委員: 磯崎 功典(代表取締役CEO、グループ経営統括担当)
● 委員: 南方 健志(代表取締役COO、グループ事業執行統括担当)
ⅱ) 指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項
役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。
(審議事項)
〈1〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数
〈2〉監査役の報酬制度及び報酬水準
〈3〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数
〈4〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度及び報酬水準
(決定事項)
〈5〉取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の個人業績評価並びに個人業績評価に係る個人別支給率の決定
指名・報酬諮問委員会は、主に上記の事項の審議を目的として定期的に開催される他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席する場合があります。
⑥ 株式報酬の没収・返還条件(マルス・クローバック条項)
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に非違行為や自己都合による辞任、その他受益権・受給権の全部または一部を取得させないことが相当である事由があったと取締役会が認めた場合など当社の株式交付規程に定める一定の事由に該当する場合には、当該取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬制度に基づく報酬の受給権の没収または交付した当社株式等相当の金銭の返還を求めることができることとしています。
⑦ その他重要な事項
上記①から⑤の内容にかかわらず、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等。ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合があります。
2) 2025年度の報酬等
上記1)を踏まえて決定した2025年度に係る業績連動報酬の業績評価指標及び算定方法等は以下のとおりです。
① 賞与
評価指標については、上記1)②に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長またはヘルスサイエンス戦略担当を兼任する場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益)を加味します。それぞれにおける2025年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。
イメージ図4:賞与の業績連動の仕組み
② 信託型株式報酬(PSU)
評価指標については、上記1)②に記載のとおり、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目的で、経営計画で定める指標からROIC、EPS及び非財務評価指標の3つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。なお、ROIC及び非財務評価指標については3年ローリング方式の経営計画における各年度の着実な取組みと業績を評価するために、経営計画の目標達成度に加えて当該各年度の目標達成度も踏まえて支給率を決定いたします。
非財務評価指標は、中長期的なCSV経営にコミットするうえで定めた重要項目である「環境」「コミュニティ」「健康」「人的資本」の4つについて、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度を定量的に判定、これに各指標及び項目全体の定性面を加えて項目別評価を行ったうえで、それらの評価結果及び定性面での考慮を踏まえた総合評価で決定します。客観性及び透明性を担保する観点から、グループ経営戦略会議にて評価した内容をもとに、評価結果及び支給率を指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定するものとします。
※1 ROIC及び非財務評価指標については毎期の着実な目標・進捗達成も動機付けるために、上記の目標達成度に加えて経営計画1年目・2年目の目標・進捗達成度も考慮のうえ評価いたします。
※2 EPSの3年CAGR(Compound Annual Growth Rate、年平均成長率)とは、経営計画の3年度におけるEPSの年平均成長率を指し、2027年度のEPSを2024年度の平準化EPSで除すことにより算定します。
イメージ図5:信託型株式報酬のPSU業績連動係数の算定式
※上記表の非財務評価の支給率は目安であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、上記に示された支給率とは異なる支給率(ただし、0%～200%の間とする)の決定もできるものとします。
3) 当年度(2024年度)の報酬等
① 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動実績
当年度において、指名・報酬諮問委員会は計13回開催されました。当年度は、経営計画に即した形での役員報酬制度の運用(非財務評価の評価方法等)に関する審議のほか、制度の妥当性(報酬水準や業績連動比率の検証等)に関する審議を行いました。なお、このうち5回は外部の報酬コンサルタントが同席し、客観的かつ独立的な立場からの助言及び情報提供を受けており、審議内容は定期的に取締役会に報告及び答申しております。当年度開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会における役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。
ⅰ) 2023年度に係る役員報酬
1 2023年度業績を踏まえた賞与の支給額、及び信託型株式報酬に係る付与ポイントの決定
ⅱ) 当年度(2024年度)に係る役員報酬
1 当年度業績連動報酬の業績評価指標の基準値、下限値及び上限値の設定
2 非財務評価の評価プロセスの検討
ⅲ) 2025年度に係る役員報酬
1 グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認
2 経営計画の達成に向けたあるべき報酬水準・業績連動報酬の比率の検討及び妥当性の確認(外部の報酬コンサルタントによる客観的な役員報酬調査データを参照)
3 新たな経営計画の運用に沿った評価指標・評価方法の検討
当年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに業績連動報酬の目標及び実績等は以下②～④に記載のとおりです。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が役員報酬等の決定方針に則って、取締役の報酬等の算定方法及びこれに基づく支給額の算出等について多角的に審議・検討を行ったうえで原案を取締役会に答申し、取締役会もかかる審議経過及び答申を尊重しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役5名でありますが、上記報酬額には、2024年3月28日付をもって退任した取締役3名分及び辞任した監査役1名分を含んでおります。
2 上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。業績評価指標の実績等は、以下④をご参照ください。
3 上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりません。
4 非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し信託型株式報酬を交付しております。上記の信託型株式報酬の総額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。
5 百万円未満を四捨五入して記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 1 報酬等の総額が1億円以上である者を記載しています。
2 上記の信託型株式報酬の報酬額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
④ 業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績
指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって決定した当年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。
ⅰ) 賞与
(注) 1 個人業績評価については、上記1)⑤に記載の方法により決定いたしました。
2 事業業績評価については、ヘルスサイエンス戦略担当の取締役に適用した評価指標です。
ⅱ) 信託型株式報酬
(注) 1 単年PSUは当年度を、中計PSUは2022年度から当年度までを、それぞれの業績評価期間としております。
2 中計PSUにおける平準化EPSは、業績評価期間内の年平均成長率であります。
[非財務評価]
※ 当年度の非財務評価に際して、実績の確定していない指標については、評価時点での見通しをもとに評価しております。
4) 株主総会決議による定め
取締役及び監査役の1事業年度あたりの報酬限度額等は以下のとおりです。
※ 1 国内非居住者の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動報酬の給付に関して費用計上される額を含みます。
※ 2 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が拠出する金員及び交付される当社株式数の1事業年度あたりの上限です。
※ 3 取締役のほか、執行役員も当該株主総会決議に係る株式報酬制度の対象であり、その決議日時点の員数は9名です。
1) 役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、その妥当性を審議したうえで、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会における審議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
なお、当社は2025年度から開始するローリング方式の経営計画の目標達成度と報酬との連動性を高めることで中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを強化し、より株主目線に立った制度とするため、2025年度より役員報酬制度の見直しを行っております。具体的には、株式報酬について、旧制度における単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「単年PSU」という。)を廃止し、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニット(以下、「RSU」という。)及び3年ローリング方式の経営計画における業績目標等の達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)の2つから再構成するとともに、PSUの業績評価方法を一部改定しております。
① 役員報酬等の基本方針
ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする
ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする
ⅲ) 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する
② 報酬構成と支給対象等
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。
| 報酬等の種類 | 概要 | 評価指標及び当該指標を採用した理由 | |
| 固 定 報 酬 | 基本報酬 | ● 役位及び職責に基づいた固定報酬 ● 職責に応じた追加手当を支給 ● 年額を12等分して毎月支給 | ― |
| 業 績 連 動 報 酬 | [短期インセンティブ] 賞与 | ● 年度の業績目標達成及び将来の成長に向けた取組みを動機付ける業績連動報酬 ● 役位及び職責ごとにあらかじめ定められた目標達成時の支給額(基準額)を100%とした場合、業績目標の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動 ● 事業年度終了後に一括支給 | グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すため、以下の評価指標を選定する。当年度は以下の指標を選定する。 ● 会社業績評価(連結事業利益) ● 事業業績評価(各事業の事業利益)※2 ● 個人業績評価 |
| [中長期インセンティブ] 信託型 株式報酬 (国内居住者の場合)※1 | ● 中長期的な企業価値の向上を動機付ける業績連動報酬 ● 業績達成条件が付されていないRSU及び3年ローリング経営計画の対象となる事業年度を業績評価期間として、業績目標等の達成度に連動するPSUで構成 ● いずれも、株式交付規程に従い、付与されたポイントに応じた株式を交付(ただし、50%相当は換価処分し、金銭で支給) | ● 経営計画で定めるキリングループ連結の財務・非財務指標から、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す評価指標を選定。 | |
※ 1 国内非居住者に対しては、信託型株式報酬制度と同一の計算式によって算定された当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含む)の額に相当する金銭が給付されます。なお、現時点で支給が予定されている役員はおりません。
※ 2 事業会社及びヘルスサイエンス戦略担当役員(ヘルスサイエンス事業本部長)についてのみ適用いたします。
イメージ図1:信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント数の確定時期及び株式等の交付時期
イメージ図2:信託型株式報酬の業績連動の仕組み(全体像)
※RSU基準額及びPSU基準額の合計を100%とした場合。PSUのみで見た場合の支給率は0%～200%で変動。
③ 報酬水準と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データの利用による客観的な比較検証を行ったうえで、個人別の役位及び職責等を基礎として設計します。
● 報酬水準
日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準についても、当社のガバナンス強化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。
● 業績連動報酬比率
国内大手企業の水準を参考に固定報酬よりも業績連動報酬の割合を高く設定することとし、特に株式報酬の比率を高めることで、業績達成に向けたインセンティブ及び株主価値との連動を強化します。具体的には、代表取締役CEOの報酬構成割合を以下のとおり、基本報酬:業績連動報酬の基準額を概ね30:70(うち、賞与30、株式報酬40)の比率とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬構成割合は、これに準じて役位及び職責を考慮して決定いたします。また、信託型株式報酬の基準額におけるRSU:PSUの構成比は、全ての支給対象者に共通(概ね30:70)といたします。
イメージ図3:役員の報酬構成
④ 業績連動報酬の評価指標及び目標値
● 賞与の会社業績評価指標及び事業業績評価指標、信託型株式報酬の評価指標
経営計画の内容や期初における業績見通し等を踏まえて評価指標及び目標値を決定します。そのうち財務指標については、過年度実績及び目標値等を踏まえて変動幅(上限値・下限値)を決定します。
● 賞与の個人業績評価指標
代表取締役CEOについては指名・報酬諮問委員会の社外役員(委員長を含む)との面談、代表取締役COOについては、これに加え代表取締役CEOとの面談を経て、それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については代表取締役CEOの承認を経た代表取締役COOの原案を審議のうえ、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定します。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。
⑤ 役員報酬等の決定方法
役員報酬等の内容は、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、上記①から④に定める方針に従って、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申したうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定します。
ただし、賞与における各役員の個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の決定は、客観性及び透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会に委任しております。上記決定にあたっては、a) 代表取締役CEO及び代表取締役COOについては、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた委員長または委員である社外取締役が面談を実施し、合議により原案を作成します。その際、代表取締役COOについては代表取締役CEOによる評価を参考にします。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。b) それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については、代表取締役COOが各役員との面談を実施し、代表取締役CEO承認のもとで個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の原案を作成します。
指名・報酬諮問委員会は、これらの個人業績評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定に係る権限が適切に行使されるようにするための措置として、同委員会を上記のとおりの構成とし、利害関係人を除いて決定することとするほか、適時・適切に取締役会に報告することとしております。
指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。
ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の委員構成
指名・報酬諮問委員会は5名の委員で構成されます。(社外取締役3名、社内取締役2名)
● 委員長: 塩野 紀子(社外取締役)
● 委員: 片野坂 真哉(社外取締役)
● 委員: 安藤 よし子(社外取締役)
● 委員: 磯崎 功典(代表取締役CEO、グループ経営統括担当)
● 委員: 南方 健志(代表取締役COO、グループ事業執行統括担当)
ⅱ) 指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項
役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。
(審議事項)
〈1〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数
〈2〉監査役の報酬制度及び報酬水準
〈3〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数
〈4〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度及び報酬水準
(決定事項)
〈5〉取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の個人業績評価並びに個人業績評価に係る個人別支給率の決定
指名・報酬諮問委員会は、主に上記の事項の審議を目的として定期的に開催される他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席する場合があります。
⑥ 株式報酬の没収・返還条件(マルス・クローバック条項)
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に非違行為や自己都合による辞任、その他受益権・受給権の全部または一部を取得させないことが相当である事由があったと取締役会が認めた場合など当社の株式交付規程に定める一定の事由に該当する場合には、当該取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬制度に基づく報酬の受給権の没収または交付した当社株式等相当の金銭の返還を求めることができることとしています。
⑦ その他重要な事項
上記①から⑤の内容にかかわらず、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等。ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合があります。
2) 2025年度の報酬等
上記1)を踏まえて決定した2025年度に係る業績連動報酬の業績評価指標及び算定方法等は以下のとおりです。
① 賞与
評価指標については、上記1)②に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長またはヘルスサイエンス戦略担当を兼任する場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益)を加味します。それぞれにおける2025年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。
| 評価割合(支給率の変動幅:0%～200%) | ||||
| 業績評価指標 | 会社業績評価 (A) (連結事業利益) | 事業業績評価 (B) (ヘルスサイエンス領域 事業利益) | 個人業績評価 (C) | |
| 上限値 | 2,438億円 | 64億円 | 上記1)④に従って決定します。 | |
| 基準値 | 2,120億円 | 37億円 | ||
| 下限値 | 1,802億円 | 10億円 | ||
| 代表取締役CEO | 70% | - | 30% | |
| 代表取締役COO | 70% | - | 30% | |
| 事業会社社長等を兼任する 取締役及び執行役員 | 20% | 40% | 40% | |
| その他の取締役及び執行役員 | 50% | - | 50% | |
イメージ図4:賞与の業績連動の仕組み
② 信託型株式報酬(PSU)
評価指標については、上記1)②に記載のとおり、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目的で、経営計画で定める指標からROIC、EPS及び非財務評価指標の3つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。なお、ROIC及び非財務評価指標については3年ローリング方式の経営計画における各年度の着実な取組みと業績を評価するために、経営計画の目標達成度に加えて当該各年度の目標達成度も踏まえて支給率を決定いたします。
非財務評価指標は、中長期的なCSV経営にコミットするうえで定めた重要項目である「環境」「コミュニティ」「健康」「人的資本」の4つについて、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度を定量的に判定、これに各指標及び項目全体の定性面を加えて項目別評価を行ったうえで、それらの評価結果及び定性面での考慮を踏まえた総合評価で決定します。客観性及び透明性を担保する観点から、グループ経営戦略会議にて評価した内容をもとに、評価結果及び支給率を指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定するものとします。
| 業績評価指標 | 評価割合 | 支給率の変動幅 | 目標業績※1 | |
| 2025-2027年度経営計画 | ||||
| ROIC | 40% | 0%～200% | 上限値 | 11.7% |
| 基準値 | 9.0% | |||
| 下限値 | 6.3% | |||
| EPS※2 (3年CAGR) | 40% | 0%～200% | 上限値 | 12.6% |
| 基準値 | 6.0% | |||
| 下限値 | △1.6% | |||
| 非財務評価 | 20% | 0%～200% | 「環境」「コミュニティ」「健康」「人的資本」の4つの項目における具体的な指標や定性面を考慮し、上記1)④に従って決定します。 | |
※1 ROIC及び非財務評価指標については毎期の着実な目標・進捗達成も動機付けるために、上記の目標達成度に加えて経営計画1年目・2年目の目標・進捗達成度も考慮のうえ評価いたします。
※2 EPSの3年CAGR(Compound Annual Growth Rate、年平均成長率)とは、経営計画の3年度におけるEPSの年平均成長率を指し、2027年度のEPSを2024年度の平準化EPSで除すことにより算定します。
イメージ図5:信託型株式報酬のPSU業績連動係数の算定式
※上記表の非財務評価の支給率は目安であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、上記に示された支給率とは異なる支給率(ただし、0%～200%の間とする)の決定もできるものとします。
3) 当年度(2024年度)の報酬等
① 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動実績
当年度において、指名・報酬諮問委員会は計13回開催されました。当年度は、経営計画に即した形での役員報酬制度の運用(非財務評価の評価方法等)に関する審議のほか、制度の妥当性(報酬水準や業績連動比率の検証等)に関する審議を行いました。なお、このうち5回は外部の報酬コンサルタントが同席し、客観的かつ独立的な立場からの助言及び情報提供を受けており、審議内容は定期的に取締役会に報告及び答申しております。当年度開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会における役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。
ⅰ) 2023年度に係る役員報酬
1 2023年度業績を踏まえた賞与の支給額、及び信託型株式報酬に係る付与ポイントの決定
ⅱ) 当年度(2024年度)に係る役員報酬
1 当年度業績連動報酬の業績評価指標の基準値、下限値及び上限値の設定
2 非財務評価の評価プロセスの検討
ⅲ) 2025年度に係る役員報酬
1 グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認
2 経営計画の達成に向けたあるべき報酬水準・業績連動報酬の比率の検討及び妥当性の確認(外部の報酬コンサルタントによる客観的な役員報酬調査データを参照)
3 新たな経営計画の運用に沿った評価指標・評価方法の検討
当年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに業績連動報酬の目標及び実績等は以下②～④に記載のとおりです。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が役員報酬等の決定方針に則って、取締役の報酬等の算定方法及びこれに基づく支給額の算出等について多角的に審議・検討を行ったうえで原案を取締役会に答申し、取締役会もかかる審議経過及び答申を尊重しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象員数(名) | ||||||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | |||||||||
| 基本報酬 | 賞与 | 業績連動型 株価連動報酬(ファントム・ストック) | 信託型 株式報酬 | |||||||
| 総額 | 対象員数 | 総額 | 対象員数 | 総額 | 対象員数 | 総額 | 対象員数 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 805 | 315 | 7 | 329 | 5 | - | - | 160 | 7 | |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 78 | 78 | 2 | - | - | - | - | - | - | |
| 社外 役員 | 社外取締役 | 143 | 143 | 8 | - | - | - | - | - | - |
| 社外監査役 | 58 | 58 | 4 | - | - | - | - | - | - | |
| 計 | 1,084 | 595 | 21 | 329 | 5 | - | - | 160 | 7 | |
(注) 1 当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役5名でありますが、上記報酬額には、2024年3月28日付をもって退任した取締役3名分及び辞任した監査役1名分を含んでおります。
2 上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。業績評価指標の実績等は、以下④をご参照ください。
3 上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりません。
4 非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し信託型株式報酬を交付しております。上記の信託型株式報酬の総額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。
5 百万円未満を四捨五入して記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 信託型株式報酬 | |||
| 磯崎 功典 | 代表取締役会長CEO | 315 | 103 | 135 | 77 |
| 南方 健志 | 代表取締役社長COO | 210 | 86 | 94 | 29 |
| 坪井 純子 | 取締役副社長 | 102 | 45 | 39 | 17 |
(注) 1 報酬等の総額が1億円以上である者を記載しています。
2 上記の信託型株式報酬の報酬額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
④ 業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績
指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって決定した当年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。
ⅰ) 賞与
| 業績評価指標 | 評価 割合 | 支給率の 変動幅 | 目標業績 | 実績 | 指標毎の 支給率 | 最終 支給率 |
| 会社業績評価 (連結事業利益) | 20% ～ 70% | 0% ～ 200% | 上限値 2,424億円 | 2,110億円 | 122.1% | 130.5% ～ 144.4% |
| 基準値 2,020億円 | ||||||
| 下限値 1,616億円 | ||||||
| 事業業績評価 (ヘルスサイエンス領域売上収益) | 40% | 0% ～ 200% | 上限値 1,615億円 | 1,753億円 | 100.0% | |
| 基準値 1,468億円 | ||||||
| 下限値 1,321億円 | ||||||
| 事業業績評価 (ヘルスサイエンス領域事業利益) | 上限値 0億円 | △109億円 | ||||
| 基準値 △26億円 | ||||||
| 下限値 △39億円 | ||||||
| 個人業績評価 | 30% ～ 50% | 0% ～ 200% | 個人ごとの委嘱業務等の評価指標に基づき決定しております。 | 150.0% ～ 200% | ||
(注) 1 個人業績評価については、上記1)⑤に記載の方法により決定いたしました。
2 事業業績評価については、ヘルスサイエンス戦略担当の取締役に適用した評価指標です。
ⅱ) 信託型株式報酬
| 業績 評価 指標 | 評価 割合 | 支給率の 変動幅 | 目標業績 | 実績 | 指標毎の支給率 | 最終支給率 | ||||||
| 単年PSU | 中計PSU | 単年PSU | 中計PSU | 単年PSU | 中計PSU | 単年PSU | 中計PSU | |||||
| ROIC | 40% | 0% ～ 200% | 上限値 | 12.3% | 14.8% | 4.1% | 4.1% | 9.3% | 0.0% | 66.2% | 30.0% | |
| 基準値 | 8.0% | 10.0% | ||||||||||
| 下限値 | 3.7% | 5.2% | ||||||||||
| 平準化 EPS | 40% | 0% ～ 200% | 上限値 | 204円 | 18.0% | 172円 | 3.3% | 81.4% | 0.0% | |||
| 基準値 | 177円 | 11.0% | ||||||||||
| 下限値 | 150円 | 4.0% | ||||||||||
| 非財務 評価 | 20% | 0% ～ 200% | 「環境」「健康」「従業員」の3つの項目における指標ごとに、以下の評価を行い決定しました。 | S | S | 150.0% | 150.0% | |||||
(注) 1 単年PSUは当年度を、中計PSUは2022年度から当年度までを、それぞれの業績評価期間としております。
2 中計PSUにおける平準化EPSは、業績評価期間内の年平均成長率であります。
[非財務評価]
| 項目 | 評価 | 項目ごとの評価の経緯・背景等 | 総合評価 |
| 環境 | 目標を上回る進捗 | 以下主要指標のうち、GHG排出量削減については大幅に目標達成。容器包装・水資源については僅かに未達も、各事業でほぼ計画通りに進捗。SX銘柄(サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄)2024への選定や3年間継続して外部から高い評価を獲得できている点等を鑑み、「目標を上回る進捗」と評価しました。 ・GHG排出量削減率: 36%※ ・PETボトル用樹脂のリサイクル樹脂使用率: 36% ・水ストレスが高い製造拠点における用水使用原単位: 3.1kl/kl | 左記項目別の評価及びCSVコミットメント・機能別内部管理指標での達成状況等を鑑み、評価としては2022年中計、及び2024年とも「S」支給率150%としました。 |
| 健康 | 着実に進捗 | 以下の達成度を主な評価としつつ、2023年にプラズマ乳酸菌での恩賜発明賞受賞、2024年文部科学大臣表彰の受賞など高い外部評価を獲得した成果も含め、「着実に進捗」と評価しました。 ・「免疫機能の維持支援」は、機能認知率に関しては未達である一方で、免疫ケアの啓発にフォーカスしたコミュニケーションに切り替え、認知拡大に取り組んでおります。 ・「免疫・脳機能・腸内環境領域における新価値創造」 は、計画通り順調に進捗しております。 ・「医領域との協働推進」は、計画通り進捗しております。 | |
| 従業員 | 着実に進捗 | 以下主要指標のうち、多様性に関する指標が達成、休業災害度数率、エンゲージメントが僅かに未達。「従業員」全体の取組みについては新たな人財マネジメントの発信等のアクションも実行できており、人財強化に向けた取組み内容や外部評価も踏まえ「着実に進捗」と評価しました。 ・従業員エンゲージメントスコア: 71 ・「多様性向上」達成度(国内の女性経営職比率:15.9%、国内のキャリア採用比率:42.9%) ・休業災害度数率: 0.97 |
※ 当年度の非財務評価に際して、実績の確定していない指標については、評価時点での見通しをもとに評価しております。
4) 株主総会決議による定め
取締役及び監査役の1事業年度あたりの報酬限度額等は以下のとおりです。
| 報酬の種類 | 報酬限度額(百万円)/ 上限付与株式数 | 株主総会決議日 | 決議日時点の員数 | |
| 取締役 | 基本報酬及び賞与 | 1,520※1 (うち社外取締役分210) | 2022年3月30日 | 12名 (うち社外取締役7名) |
| 取締役(社外取締役を除く) | 株式報酬 | 1,450/100万株※2 | 取締役5名※3 | |
| 監査役 | 基本報酬 | 200 | 5名(うち社外監査役3名) |
※ 1 国内非居住者の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動報酬の給付に関して費用計上される額を含みます。
※ 2 取締役(社外取締役を除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が拠出する金員及び交付される当社株式数の1事業年度あたりの上限です。
※ 3 取締役のほか、執行役員も当該株主総会決議に係る株式報酬制度の対象であり、その決議日時点の員数は9名です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
