四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における我が国経済は、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ災害の影響から復興の動きを見せ、個人消費や設備投資の増加を受けるなど緩やかに回復しています。一方、米国の対中追加関税の影響により米中貿易摩擦の激化など、対外要因から予断を許さない状況が続いています。
清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対し、各メーカーが積極的に新商品を導入しており、引き続き厳しいシェア争いを継続しています。
北海道においては、台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、人的被害や家屋の損害及び北海道全域での停電等、各地で大きな被害に見舞われました。また、来道者数の減少が観光業を中心に多大な経済損失を生み出し北海道経済の低迷に繋がっております。
このような状況のなかで、当社グループは、北海道胆振東部地震による北海道全域停電の影響を受けましたが、各部門が一体となった迅速な対応により、安全・安心な製品の安定供給を継続的に実施し、顧客との信頼関係強化をはかりました。また、自治体や各行政機関からの要請に基づき、飲料水の供給や、自動販売機を通じた飲料水の無償提供を行いました。あわせて、自動販売機に搭載された電光掲示板を通じ、各自治体からの情報配信に協力しました。
また、本年は北海道命名150年であり、当社はパートナー企業として北海道150年事業を応援しています。具体的には、「コカ・コーラ 250ml 缶 北海道限定デザイン」、「い・ろ・は・す 555ml PET」、「い・ろ・は・す ハスカップ 555ml PET」のパッケージや、社員の名刺に北海道命名150年のロゴマークをデザインすることで、社内外に広く周知しました。また、スマホアプリ「Coke ON(コークオン)」対応自動販売機による『どさん「コーク」キャンペーン2018』を実施したほか、工場見学者へ記念事業や当社の取り組みをアピールすることで、北海道150年事業を応援しています。
新商品としては、地元・北海道の天然水が使用されていることを、消費者の皆様により分かりやすく伝えるデザインの「い・ろ・は・す 天然水 北海道限定パッケージ」、コカ・コーラブランドとして日本で初めて多彩なカラーバリエーションで展開した「コカ・コーラ カラーボトル」、しっかりしたコーヒーの味わいでこれまでにない飲みごたえを実現した「ジョージアグラン微糖」、特定保健用食品の緑茶で “にごり”を実現した「綾鷹 特選茶」、厳選された日本の天然水に鳥取県産二十世紀梨エキスを加えた「い・ろ・は・す 二十世紀梨」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取り組みとしては、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上拡大活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進しました。さらに、自動販売機の新規開拓活動に注力し、シェアの拡大をはかったほか、中国の電子マネー「WeChat Pay」での決済が可能な自動販売機の導入により、外国人観光客の利用拡大や、2年後に迫った2020年東京オリンピックの機運醸成とオリンピックアスリート達の支援強化をはかるため、「JOC オリンピック支援自販機」を設置いたしました。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向け商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立のため、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料や、市場ニーズが高まっているペットボトルコーヒーの販売拡大等により、売上の拡大をはかりました。
ホテル、売店、オフィスなどにおいては、顧客や消費者の潜在的なニーズを見つけ出し、適合する提案を行うことで、店舗全体の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化したほか、飲食店専用の新商品を導入するなど、売上の拡大をはかりました。また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。
社会貢献活動については、売上の一部を公益財団法人北海道対がん協会に寄付する「ピンクリボン活動支援自動販売機」を2010年から全道に展開し、寄付金累計額が1千万円を突破しました。この寄付金累計額1千万円を記念し、地域との連携強化を積極的に取り組んでいる札幌市立大学の学生と協働して啓発グッズを制作いたしました。
以上の様々な取り組みを実施したものの、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争激化による値引きの増加等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は422億4百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は、徹底したコスト削減対策により、21億4千6百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は22億1千8百万円(前年同期比2.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことや、前期に遊休資産の売却益を特別利益に計上したこともあり、14億2千9百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。