- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/03/19 16:26- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第67期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月27日関東財務局長に提出2026/03/19 16:26 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #5 ガバナンス（連結）
サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループでは、2023年1月よりサステナビリティ委員会を設置し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。当委員会では、経営陣がサステナビリティ課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることで、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化を図っております。当委員会は、代表取締役社長を議長とし、各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織(以下、「ELT」)メンバーで構成され、必要に応じて関係部門も参加します。開催頻度は年4回で、気候変動や生物多様性保全を中心とした幅広い課題を扱います。委員会のもとには各種タスクフォースが設置され、具体的な施策を推進し、委員会に報告しながら各部門と連携して実務を進めます。2025年の当委員会では、環境ポリシーの更新、非財務目標「CSV Goals」の更新、気候変動への緩和と適応などが議論されました。また、取締役会では、当委員会からの報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会を重視し、経営方針策定においてリスクと機会の選定および成長性を考慮しております。このように、当委員会・タスクフォース・各部門が連携し、取締役会による監督のもと、組織全体でサステナビリティ活動を推進するガバナンス体制を構築しております。
2026/03/19 16:26- #6 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
「Vision 2030」の達成に向けて人的資本を強化するために、ELTによる定例会議の約4分の1の時間を人的資本の議論に充当しております。また、執行役員の目標に、人的資本の強化に関わる4つのKPI(女性管理職比率、配偶者・パートナー育児休業等取得率、経営層サクセッサーの育成計画達成度、エンゲージメントスコアの改善率)を設定しました。経営層が人事戦略にコミットし、全社一丸となって施策を推進しております。2026/03/19 16:26 - #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
気候変動および自然資本に関連するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。
また、当社はTNFD提言にもとづき、地域社会を重要なステークホルダーと位置づけ、「人権に関するポリシー」において事業活動への意見反映のため協働と対話を行うことを定めています。また、サプライヤーには、人権、環境、労働などに関する当社の価値観を反映したサプライヤー基本原則(SGP: Supplier Guiding Principles)を理解し、人権尊重を徹底することを求めています。2026/03/19 16:26 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/19 16:26- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/19 16:26 - #10 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #11 リスク管理（連結）
- 当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。2026/03/19 16:26
- #12 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
人的資本に関連するリスク管理については、「3.事業等のリスク(1)当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。2026/03/19 16:26 - #13 リスク管理、気候変動（連結）
- リスクとリスクインパクト管理
気候変動、自然資本に関連するリスク管理については、「3.事業等のリスク(1)当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
2026/03/19 16:26 - #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/19 16:26 - #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額はIFRS会計基準に基づき表示しております。
(1)セグメント内訳
2026/03/19 16:26- #16 主要な販売費及び一般管理費
※2 前事業年度および当事業年度における営業費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #17 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社)、子会社11社、関連会社1社および共同支配企業1社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。
2026/03/19 16:26- #19 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しています。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
2026/03/19 16:26- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人事戦略の注力領域
当社は「Vision 2030」の達成に向けて、2024年度より現在の人事戦略を推進しています。
2026/03/19 16:26- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
③指標および目標
・女性管理職比率:2030年度女性管理職比率20%の目標達成に向けて、前述のとおり、女性管理職の育成・採用計画を推進し、2025年度には10%の目標を達成しました。
2026/03/19 16:26- #22 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役(監査等委員)のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。
2026/03/19 16:26- #23 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、2026/03/19 16:26
- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
2026/03/19 16:26- #25 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 12,000,000 | 29,634,395,457 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | | | | |
| (単元未満株式の買増請求による売渡)(注1) | 79 | 197,590 | - | - |
| 保有自己株式数(注2、3) | 2,819,575 | - | 4,171,474 | - |
(注)1.「当期間」の「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」の欄には、2026年3月1日以降提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
| 取締役会(2024年11月6日)での決議状況(取得期間 2024年11月11日～2025年10月31日)(注1) | 20,000,000 | 30,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 1,884,400 | 4,560,742,283 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,499,300 | 25,439,064,204 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 7,616,300 | 193,513 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 38.08 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合 | 38.08 | 0.00 |
(注)1.2024年11月6日開催の取締役会において会社法第 156 条第1項の規定に基づき、自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。
- #28 固定資産売却益の注記
※3 前事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #29 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
2026/03/19 16:26- #30 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、「飲料事業」の単一セグメントとしておりましたが、新たに策定した中期経営計画「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行っていく体制としたこと、および、ビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントを「ベンディング事業」、「OTC事業」および「フードサービス事業」に変更しております。
2026/03/19 16:26- #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
2026/03/19 16:26- #32 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
- 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。2026/03/19 16:26 - #33 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 基本報酬には、フリンジベネフィット相当額(諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等)等が含まれております。
(注2026/03/19 16:26 - #34 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度の概要
当社は、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象に、役員報酬BIP信託(Board Incentive Plan)の仕組みを用いた長期インセンティブ(株式報酬)制度を導入いたしました。
役員報酬BIP信託とは当社が拠出する本制度の対象となる業務執行取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業務執行取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度です。
本制度の概要については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。2026/03/19 16:26 - #35 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
2026/03/19 16:26- #36 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026/03/19 16:26- #37 戦略（連結）
- gif" alt="">2026/03/19 16:26
- #38 戦略、気候変動（連結）
戦略
1)気候変動に関する戦略については、当社グループにおいて、マテリアリティの1つとして特定されており、詳細な分析が必要と判断し、シナリオ分析を実施しております。分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表の通りです。
2026/03/19 16:26- #39 所有者別状況（連結）
- 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ28,195単元および75株含まれております。2026/03/19 16:26
- #40 指標及び目標、気候変動（連結）
- 指標と目標
気候変動の緩和と適応、自然資本に関係する持続可能な生物資源の保全についての指標と目標は、「(4)サステナビリティ全般に関する指標と目標」に記載しております。
自然資本においては、当社グループは、製品の主要原料である「水」を最も重要な自然資本と位置付け、地域社会の健全な水循環と生態系の維持が事業の継続性に不可欠であるとの認識のもと、水資源保全を非財務目標「CSV Goals」の重点分野としています。水使用量の削減(Reduce)、排水管理(Recycle)、そして水源涵養(Replenish)の3つを柱とし、2015年比で2030年までに30%、2035年までに35%の水使用量削減を目標に掲げ、2025年時点で24%削減を達成しています。また、全17工場の周辺流域で自治体・森林組合等との協定に基づき約8,000ヘクタールの水源域で涵養活動を行い、2025年末には水源涵養率391%を達成し、使用した水の約4倍を自然環境に還元しています。さらに、全工場で源水の科学的調査と脆弱性評価を実施し、結果に基づく保全計画を策定しています。これらの取り組みにより、当社は自然資本としての水資源の持続可能性を確保し、事業レジリエンス強化と地域社会との協働を推進しています。2026/03/19 16:26 - #41 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取りまたは買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取または買増手数料 | 以下の算式により1単元当たりの手数料金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)1株当たりの買取または買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により、当社ホームページ(https://www.ccbj-holdings.com/)に掲載して行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)単元未満株式についての権利
- #43 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/19 16:26- #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式342,561百万円)の時価を記載しておりません。
2026/03/19 16:26- #45 有形固定資産等明細表（連結）
- 有形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2026/03/19 16:26
- #46 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/03/19 16:26- #47 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/19 16:26 - #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
2026/03/19 16:26- #49 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2026/03/19 16:26- #50 株式の種類等（連結）
- 2026/03/19 16:26
- #51 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
- #52 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1960年12月 | 飲料の製造・販売を目的とし、資本金5千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目5番地に設立 |
| 1961年7月 | 本店を福岡市天神町92番地に移転 |
| 1962年6月 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得 |
| 1962年7月 | 販売を開始 |
| 1963年3月 | 商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更 |
| 1963年4月 | 本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29(現、福岡市東区箱崎七丁目9番66号)に移転 |
| 1972年9月 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結 |
| 1973年7月 | 商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更 |
| 1994年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1998年6月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1999年2月 | 北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立 |
| 1999年6月 | 北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡 |
| 1999年7月 | 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場 |
| 2001年4月 | 三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする |
| 2002年2月 | ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立 |
| 2002年4月 | コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併 |
| 2002年7月 | ベンディング事業を営む子会社4社を統合し西日本ビバレッジ株式会社(2010年1月1日付で吸収合併により消滅)を発足 |
| 2002年10月 | 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結 |
| 2005年1月 | ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結 |
| 2006年7月 | 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる |
| 2007年4月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる |
| 2008年1月 | 製造事業を営む子会社2社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足 |
| 2008年4月 | 自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足 |
| 2009年1月 | コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 |
| ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結 |
| 2010年1月 | 営業・販売事業を営む子会社3社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社(現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社)、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社(現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社)を発足 |
| 2010年10月 | キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする |
| 2013年4月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 |
| 2014年1月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併 |
| 2015年5月 | 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする |
| 2017年4月 | コカ・コーライーストジャパン株式会社(現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施 |
| 2018年1月 | 商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更 |
| 年月 | 概要 |
| 2021年2月 | キューサイ株式会社の全株式を譲渡 |
| 2022年1月 | コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100%取得し、子会社化 |
| 2022年6月 | コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化 |
| 2024年1月 | アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立 |
| 2025年1月 | 株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化 |
| 2025年1月 | コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化 |
- #53 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の包括利益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #54 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の収益およびその他の費用
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #55 注記事項－その他の流動負債及びその他の非流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の流動負債およびその他の非流動負債
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #56 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.その他の流動資産およびその他の非流動資産
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #57 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれんおよび無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度ののれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #58 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
購入コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産 | | 1,841 | | 2,844 |
| 無形資産 | | - | | 31 |
| 合計 | | 1,841 | | 2,876 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ4,093百万円および8,699百万円であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。
- #59 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC(手売り)事業」および「フードサービス事業」の3つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。
2026/03/19 16:26- #60 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.リース
当社グループは、主として営業拠点等に係る建物及び構築物をリースしております。なお、特記すべきリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度のリースに係る損益の内訳、キャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #61 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1)財務報告の適用枠組み
2026/03/19 16:26- #62 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.営業債務およびその他の債務
前連結会計年度および当連結会計年度の営業債務およびその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #63 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.営業債権およびその他の債権
前連結会計年度および当連結会計年度の営業債権およびその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #64 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社(企業集団として「当社グループ」という。)は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。1999年以降に5つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の2府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年4月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100%出資子会社である、新CCW設立準備株式会社(商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更)に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年1月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結財務諸表は、2026年3月19日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記40「後発事象」をご参照ください)。
2026/03/19 16:26- #65 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「ベンディング事業」、「OTC事業」、「フードサービス事業」の3つの報告セグメントごとに取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定および業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。
2026/03/19 16:26- #66 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.売却目的で保有する資産
前連結会計年度および当連結会計年度の売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #67 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #68 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.子会社の売却
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/19 16:26- #69 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.引当金
当連結会計年度の引当金の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/19 16:26- #70 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40.後発事象
該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #71 注記事項－従業員給付費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/19 16:26- #72 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりであります。主要な事業所は会社の所在地と同一であります。なお、個別に重要な関連会社および共同支配企業はありません。
2026/03/19 16:26- #73 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産および使用権資産
前連結会計年度および当連結会計年度の有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #74 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準の適用による当社グループへの影響は検討中です。
2026/03/19 16:26- #75 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.株式報酬
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)ならびに当社および当社子会社の執行役員および従業員(以下「対象者」)を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)業績連動型株式報酬制度
2026/03/19 16:26- #76 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
前連結会計年度および当連結会計年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/19 16:26- #77 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #78 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.非金融資産の減損
(1)減損損失
2026/03/19 16:26- #79 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.現金及び現金同等物
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #80 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.社債及び借入金
前連結会計年度および当連結会計年度の社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #81 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動額の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における財務活動による負債の変動は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #82 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.販売費及び一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #83 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.資本
(1)資本金
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数および発行済株式数の変動は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #84 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.追加情報
(固定資産の譲渡)
当社は2025年12月15日および25日に不動産売買契約を締結し、以下の固定資産を譲渡することを決定しました。
2026/03/19 16:26- #85 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年4月1日付で、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一し、従来の確定給付型年金制度を凍結いたしました。凍結した確定給付型年金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に年金または一時金として支払われるまで、確定給付債務として認識しております。
(1)確定給付制度
2026/03/19 16:26- #86 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/19 16:26- #87 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
2026/03/19 16:26- #88 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
当社グループが連結財務諸表作成のために使用している、重要性がある会計方針および測定の基礎は以下のとおりであります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示された全ての報告期間において継続して適用しております。
2026/03/19 16:26- #89 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.金融収益および金融費用
前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益および金融費用の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #90 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.金融商品
(1)財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
2026/03/19 16:26- #91 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.関連当事者取引
前連結会計年度および当連結会計年度における関連当事者との取引金額および未決済金額は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/19 16:26- #92 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
2026/03/19 16:26- #93 減損損失に関する注記
※4 減損損失
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/03/19 16:26- #94 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年6月 | COCA-COLA LEVENTIS[コカ・コーラ レバンティス]入社 |
| 2000年1月 | COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY(コカ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー)S.A.入社 |
| 2005年1月 | 同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼 アドミニストレーター |
| 2011年7月 | コカ・コーラウエスト㈱専務執行役員 |
| 2012年3月 | 同社代表取締役同社副社長 |
| 2013年7月 | コカ・コーライーストジャパン㈱代表取締役社長 |
| 2017年5月 | THE COCA-COLA COMPANY[ザ コカ・コーラ カンパニー] ボトリング投資グループ リージョナルディレクターCOCA-COLA FAR EAST LIMITED(コカ・コーラ ファー イースト リミテッド)リージョナルディレクター |
| 2018年1月 | THE COCA-COLA COMPANY[ザ コカ・コーラ カンパニー]ボトリング投資グループプレジデント |
| 2019年3月 | コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(当社)執行役員当社副社長コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役員同社副社長 |
| 2019年3月 | 当社代表取締役(現任)当社社長(現任)コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役(現任)同社社長 |
| 2022年1月 | 同社社長 最高経営責任者(現任) |
- #95 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 171,268,593 | 171,268,593 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 171,268,593 | 171,268,593 | - | - |
- #96 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | 2025年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,819,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 167,766,300 | 1,677,663 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 682,793 | - | - |
| 発行済株式総数 | 171,268,593 | | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,677,663 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,178,600株(議決権数11,786個)および株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,556,400株(議決権の数15,564個)が含まれております。
- #97 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却による減少2026/03/19 16:26 - #98 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
a.監査等委員会監査の状況
2026/03/19 16:26- #99 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #100 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
②社外取締役の状況
現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名中3名および監査等委員である取締役4名すべてが社外取締役であります。なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」が、原案どおり承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名中4名および監査等委員である取締役4名すべてが社外取締役であります。原案どおり承認可決された場合の各社外取締役の選任理由については以下のとおりです。
2026/03/19 16:26- #101 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
2026/03/19 16:26- #102 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
2026/03/19 16:26- #103 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
2026/03/19 16:26- #104 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）
- 個別銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。2026/03/19 16:26 - #105 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、ステイシー・アプター、濱田奈巳、サンケット・レイおよび佐伯里歌は社外取締役であります。2026/03/19 16:26
- #106 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役 和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、磯貝友紀、ステイシー・アプター、濱田奈巳、サンケット・レイおよび佐伯里歌は社外取締役であります。2026/03/19 16:26
- #107 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の所有株式数には含まれておりません。2026/03/19 16:26 - #108 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/19 16:26 - #109 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2026/03/19 16:26- #110 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品およびサービスごとの情報
「(2)報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/19 16:26- #111 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。
2026/03/19 16:26- #112 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額40,030百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得への投資であります。
2026/03/19 16:26- #113 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(業務執行取締役に対する業績連動報酬制度)
2026/03/19 16:26- #114 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/03/19 16:26
- #115 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/03/19 16:26
- #116 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/19 16:26 - #117 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/03/19 16:26
- #118 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 【連結財政状態計算書】2026/03/19 16:26
- #119 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40%および連結株主資本配当率(DOE)2.5%を実現・継続し、当該期間において累進配当を実施することで、1株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持または増額する方針です。
2026/03/19 16:26- #120 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
2026/03/19 16:26- #121 重要な契約等（連結）
- 【重要な契約等】
ボトラー契約
当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の1都2府35県を販売地域として、コカ・コーラ、い・ろ・は・す、綾鷹、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。2026/03/19 16:26 - #122 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/03/19 16:26- #123 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 前事業年度および当事業年度における関係会社との取引高は次のとおりであります。
2026/03/19 16:26- #124 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
2026/03/19 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
