な卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品および原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。2014/03/26 10:37

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

2014/03/26 10:37

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
輸送費	11,029	15,336
有形固定資産減価償却費	12,168	13,331
賞与	9,479	9,976

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ286百万円増加し、税引前当期純損失は286百万円減少しております。

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#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社および連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ319百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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#10 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で314百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で4百万円増加しております。2014/03/26 10:37

#14 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/03/26 10:37

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/26 10:37

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/26 10:37

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに南九州コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

2014/03/26 10:37

#19 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産について、当連結会計年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2014/03/26 10:37

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	2,090百万円	1,949百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/03/26 10:37

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却額	2,654百万円	3,241百万円
繰延税金負債合計	△7,008	△7,950
繰延税金資産の純額	3,467	2,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/03/26 10:37

#22 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2014/03/26 10:37

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ370億6千9百万円増加し、3,744億1千8百万円(前連結会計年度末比11.0%増)となりました。これは主に、平成25年4月1日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことによるものであります。

2014/03/26 10:37

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却および減損損失の計上による減少によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

2014/03/26 10:37

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)退職給付債務	△33,766百万円	△41,867百万円
(2)年金資産	31,443	41,495
(3)未積立退職給付債務	△2,323	△372

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/03/26 10:37

#26 配当政策（連結）

平成25年12月期におきましては、平成25年12月期の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては1株につき21円とし、中間配当金20円とあわせました年間配当金は、前事業年度と同額の41円となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るだけでなく、自動販売機等営業資産の拡充や業務効率化等のための投資などにも活用し、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2014/03/26 10:37

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
b.販売促進引当金
一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
c.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
d.役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。2014/03/26 10:37

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/26 10:37

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
a.有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b.デリバティブ
時価法(振当処理が適用されるものを除く)を採用しております。
c.たな卸資産
(a) 商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。2014/03/26 10:37

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
② その他有価証券	29,276	29,276	-
資産計	88,125	88,108	△16

当連結会計年度(平成25年12月31日)

2014/03/26 10:37

#31 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※5 営業外費用には関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
支払利息	3百万円	3百万円
固定資産除却損	104	63

2014/03/26 10:37

#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,216.97	2,149.69
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	43.52	△3.75

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/03/26 10:37

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,307.44	2,359.82
1株当たり当期純利益金額	(円)	60.33	128.15

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/03/26 10:37