不二製油（2607）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
のれんに係る減損損失	-	4,137
寄付金	123	108

2026/06/22 15:31

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳

2026/06/22 15:31

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	9,897
のれん	7,239

のれんの主な内容は今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は63百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2026/06/22 15:31

#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用

2026/06/22 15:31

#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2024年4月1日)	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
資本の当社グループの持分	1,946	2,037	1,691
のれん及び連結調整	4,918	4,685	4,744
投資の帳簿価額	6,864	6,722	6,436

2026/06/22 15:31

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度末(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社株式売却損益の連結調整	7.0	-
のれんの減損損失	-	5.4
その他	△0.4	0.3

(注)当社グループは日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率を主に30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(4)グローバル・ミニマム課税

2026/06/22 15:31

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-	350
のれん	-	4,137

前連結会計年度において、大豆加工素材セグメントにおける製造設備について、使用停止の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具104百万円、その他1百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、当該資産は売却や他への転用が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零として評価しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当連結会計年度において、全社資産に該当し、各セグメントに配分をしている独身寮・研修所について、売却の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地350百万円、建物及び構築物334百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2026/06/22 15:31

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しており、減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数が確定できない無形資産については減損の兆候の有無にかかわらず毎年同時期に減損テストを実施しています。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画及び成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。成長率は、各資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。また、割引率は税引後の加重平均資本コスト等を使用しております。

2026/06/22 15:31

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

2026/06/22 15:31

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しました。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。
中期経営計画の初年度となる2025年度は、チョコレート用油脂(CBE)を中心とした成長領域において競争優位性を発揮し、収益力の向上が進みました。なお、Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)においては、2024年3月に公表しております構造改革を推進中であり、2024年以降のカカオ価格高騰を背景とした2024年度の事業損失からも大幅な回復の途上にあります。しかしながら、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等により、当連結会計年度において当初の事業計画と実績に乖離が発生しました。このような状況から、想定していたBlommerの収益実現には時間を要すると判断し、同社に係るのれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しました。Blommerの収益改善に向けて、ガバナンス体制の強化によるリスク低減や、当社グループの強みであり技術力を有するコンパウンドチョコレートの販売強化等の施策を実行しています。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。

2026/06/22 15:31

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
無形資産	10	33,605	32,572	41,317
のれん	10	21,907	20,763	26,632
持分法で会計処理されている投資	15	11,134	13,426	16,102

2026/06/22 15:31