資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
当期発生額	137	△2,048
組替調整額資産の取得原価調整額	--	6△54
税効果調整前	137	△2,097

2016/06/29 11:58

#2 その他の特別損失 [テキストボックス]

※7.その他の特別損失
当事業年度において、その他の特別損失に含めております減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	遊休資産	建物、機械及び装置他
神奈川県川崎市	福利厚生施設	土地、建物他

当社は、主として、経営管理の基礎をなす管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産及び賃貸資産は個別の物件ごとにグルーピングしております。

2016/06/29 11:58

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2016/06/29 11:58

#4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ.重要な投資案件及び不採算事業の再生又は不採算事業からの撤退等の重要事項は、経営会議における審議に資するため、投融資・事業審査委員会において多面的に審議し、投資の必要性、課題、リスクの洗出し等を行う。
ⅲ.当社及びグループ会社(当社の関係会社をいう。以下同じ。)の企業体質をリスク及びリスクが顕在化した危機に強いものとするため、経営会議の下部機構として、リスクマネジメント委員会を設置する。リスクマネジメント委員会は、商品、資産、信用及び関係者の生命、身体に重大な損害その他企業価値に負の影響を及ぼすおそれのあるリスク及び危機に迅速かつ適切に対応するため、諸方策を決定・実施し、またその実施状況の把握・点検を行う。
ⅳ.各業務運営組織は、定期的にリスクの洗出しを行い、重要リスクについて、損害の回避、移転、低減の対策プランを作成し、その顕在化に備える。

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#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ア」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2016/06/29 11:58

#7 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額292,622百万円には、主として、全社資産339,734百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△44,991百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(2)減価償却費の調整額5,667百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,026百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2016/06/29 11:58

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
味の素東洋フローズンヌードル社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 11:58

#9 事業等のリスク

1.減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産等

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#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,851百万円

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#11 医薬事業構造改革費用

※6.医薬事業構造改革費用
当事業年度において、EAファーマ株式会社(旧、味の素製薬㈱。平成28年4月1日付にて発足)が消化器領域におけるスペシャリティファーマを目指し事業領域を特化することに伴い、当社の医薬製造用固定資産及び知的財産権にかかわる減損損失及び売却損として8,639百万円、味の素製薬㈱の持分について関係会社株式評価損等として5,052百万円、複数社に対する契約解消金等として6,666百万円を計上しております。
なお、医薬事業構造改革費用として、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。

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#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:58

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。2016/06/29 11:58

#14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。2016/06/29 11:58

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/29 11:58

#16 対処すべき課題（連結）

② 資本効率の更なる向上
事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ROE(株主資本利益率)や株主価値の更なる向上を目指します。
「経営基盤の進化」

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#17 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

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#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1. 概要

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#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に持分の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりAGFを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

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#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に440百万
円の減損損失を計上しております。

2016/06/29 11:58

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	13,370百万円	12,044百万円
貸倒引当金	1,122	723
減価償却資産等	583	519
繰越欠損金	1,067	303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	12,340百万円	14,473百万円
賞与引当金等	4,161	4,432
減価償却資産等	2,416	2,554
投資有価証券評価損	1,916	1,805
繰延税金負債合計	△35,504	△35,108
繰延税金資産(負債)の純額	△1,558	709

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

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#25 経営上の重要な契約等

(5)割当株式数の算定根拠
エーザイ及び当社は、野村證券株式会社及びJPモルガン証券株式会社による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して、割当株式数について慎重に協議を重ねた結果、最終的に前述の割当株式数で合意しました。
(6)本吸収分割対象事業の概要

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#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
当期末の総資産は、前期末の1兆2,550億円に対して81億円増加し、1兆2,632億円となりました。これは主に、在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が減少した一方、当社が株式を追加取得したAGFを第1四半期連結会計期間より連結し資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末の5,116億円に対して553億円増加し、5,669億円となりました。なお、有利子負債残高は、前期末に対して531億円増加し、2,647億円となりました。

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#27 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合には一体処理を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 11:58

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	181,223百万円	183,763百万円
期待運用収益	4,442	4,975
その他(為替による影響等)	689	102
年金資産の期末残高	183,763	203,117

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/29 11:58

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 11:58

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/29 11:58

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券(投資有価証券を含む)
その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
2)デリバティブ等
時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採
用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場
合には一体処理を採用しております。
3)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。2016/06/29 11:58

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2016/06/29 11:58

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	743,489	696,302
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	73,913	72,056
(うち非支配株主持分)(百万円)	(73,913)	(72,056)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 11:58