その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,915百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,362百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△155,979百万円及び全社資産169,143百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/25 14:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。

2019/06/25 14:59

#4 事業等のリスク

当社グループは、食と健康の分野で様々なイノベーションに取り組むとともに、AIやIoTを活用した技術開発や業務革新を推進しております。しかしながら、新しい技術革新が加速度的に進んでいくなか、予測できない事業環境の変化や競争力の劣化などにより、業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(13) 固定資産の保有について
当社グループは、多額の設備投資を必要とする物流センターや生産工場を多数保有しております。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化など、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や、販売不振による拠点再編などの変化が生じた場合、収益悪化に加えて固定資産の減損・処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

2019/06/25 14:59

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 14:59

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	4
その他	1	その他	3
合計	7	合計	12

2019/06/25 14:59

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	54百万円	機械装置及び運搬具	63百万円
土地	14	土地	111
その他	6	その他	36
合計	75	合計	211

2019/06/25 14:59

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	276百万円	建物及び構築物	215百万円
機械装置及び運搬具	140	機械装置及び運搬具	68
リース資産	23	リース資産	37
その他	53	その他	5
撤去費用	643	撤去費用	741
合計	1,137	合計	1,068

2019/06/25 14:59

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/25 14:59

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	105	1,366
その他の有形固定資産	8	8

2019/06/25 14:59

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 14:59

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,408百万円	△4,063百万円
固定資産圧縮積立金	△268	△260
特別償却準備金	△37	△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:59

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	700	711
固定資産等未実現損益	620	616
未払賞与	688	501
未配分利益	△635	△633
資産除去債務に対応する有形固定資産	△402	△362
繰延ヘッジ損益	△5	△296

(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 14:59

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e>(単位:百万円)

		前期	当期	前期比
	流動資産	153,564	160,554	6,989
	固定資産	213,703	216,703	2,999
(ⅰ)	資産合計	367,268	377,257	9,988

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産(ⅰ) 総資産のポイント 3,772億円(99億円の増加)
販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が69億円増加、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産は26億円増加しました。

2019/06/25 14:59

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。

2019/06/25 14:59

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	3,198百万円	3,448百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	116	407
時の経過による調整額	73	70

2019/06/25 14:59

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/25 14:59

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 14:59

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 14:59