四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第1四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策として一部地域で発出されたまん延防止等重点措置の解除により、行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安による為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンといった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要についても、まん延防止等重点措置の解除後、緩やかな回復傾向で推移しております。
このような状況の中、当社は、コロナ禍の厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等が堅調に推移したものの、OEM受注が前年に比べ減少したことや収益認識に関する会計基準を適用したことにより、900百万円となりました。
損益面については、アイスクリーム類を製造する新潟工場において製造設備の入れ替えに伴い稼働日数が減少したほか、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫し、営業損失は30百万円(前年同期は営業利益9百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常利益12百万円)、四半期純損失は37百万円(前年同期は四半期純利益9百万円)となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ886百万円増加し、2,977百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額337百万円、売掛金の増加額425百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ625百万円増加し、1,618百万円となりました。これは主に買掛金の増加額151百万円、短期借入金の増加額370百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ260百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主に資本金の増加額161百万円、資本剰余金の増加額161百万円、利益剰余金の減少額60百万円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,077千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第1四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策として一部地域で発出されたまん延防止等重点措置の解除により、行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安による為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンといった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要についても、まん延防止等重点措置の解除後、緩やかな回復傾向で推移しております。
このような状況の中、当社は、コロナ禍の厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等が堅調に推移したものの、OEM受注が前年に比べ減少したことや収益認識に関する会計基準を適用したことにより、900百万円となりました。
損益面については、アイスクリーム類を製造する新潟工場において製造設備の入れ替えに伴い稼働日数が減少したほか、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫し、営業損失は30百万円(前年同期は営業利益9百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常利益12百万円)、四半期純損失は37百万円(前年同期は四半期純利益9百万円)となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ886百万円増加し、2,977百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額337百万円、売掛金の増加額425百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ625百万円増加し、1,618百万円となりました。これは主に買掛金の増加額151百万円、短期借入金の増加額370百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ260百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主に資本金の増加額161百万円、資本剰余金の増加額161百万円、利益剰余金の減少額60百万円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,077千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。