固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「調味料」の売上高が14,892百万円、セグメント利益が63百万円減少、「タマゴ」の売上高が143百万円、セグメント利益が0百万円減少、「サラダ・惣菜」の売上高が8,660百万円減少、セグメント利益が1百万円増加、「加工食品」の売上高が4,721百万円、セグメント利益が24百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更)
有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「調味料」のセグメント利益が166百万円増加、「タマゴ」のセグメント利益が489百万円増加、「サラダ・惣菜」のセグメント利益が591百万円増加、「加工食品」のセグメント利益が21百万円減少、「ファインケミカル」のセグメント利益が115百万円増加、「物流システム」のセグメント利益が1,141百万円増加、「共通」のセグメント利益が86百万円減少しております。

2017/02/28 13:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2017/02/28 13:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	160	160	0
有形固定資産その他	442	154	288
合計	603	314	288

	当連結会計年度(平成28年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
有形固定資産その他	442	171	271
合計	442	171	271

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/02/28 13:58

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。

2017/02/28 13:58

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。

2017/02/28 13:58

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/02/28 13:58

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
機械装置及び運搬具	89百万円	103百万円
土地	25	45
その他	12	12
計	128	160

2017/02/28 13:58

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	735百万円	567百万円
機械装置及び運搬具	606	557
その他	25	53
計	1,368	1,178

2017/02/28 13:58

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

2017/02/28 13:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/02/28 13:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が57百万円、繰延税金資産(固定資産)の純額が123百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が570百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が115百万円増加しております。

2017/02/28 13:58

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
退職給付に係る資産	△4,177		△1,580
固定資産評価差額	△749		△713
買換資産圧縮積立金	△1,303		△1,221

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2017/02/28 13:58

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,501億60百万円と、前連結会計年度末比16億42百万円増加いたしました。現金及び預金の増加59億50百万円、受取手形及び売掛金の減少30億17百万円および商品及び製品の減少15億9百万円がその主なものであります。
固定資産は2,357億54百万円と、前連結会計年度末比112億56百万円増加いたしました。有形固定資産の増加165億63百万円、投資有価証券の減少11億39百万円および退職給付に係る資産の減少50億14百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,859億14百万円と、前連結会計年度末比128億97百万円増加となりました。

2017/02/28 13:58

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
期首残高	653百万円	748百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	407
時の経過による調整額	7	7

2017/02/28 13:58

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2017/02/28 13:58