整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△7,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額53,655百万円には、主として、全社資産60,300百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,554百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。2020/02/28 10:26

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両です。

2020/02/28 10:26

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/02/28 10:26

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は18社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

2020/02/28 10:26

#7 会社の支配に関する基本方針（連結）

また、2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画では、国内での持続的成長と海外での飛躍的成長を実現するため、「国内では3事業に集中し食の主役化を推進」、「海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速」および「環境変化に対応した経営基盤の強化」を主な取り組みとして定めています。
当中期経営計画、さらに「キユーピーグループ 2030ビジョン」を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えています。
② コーポレート・ガバナンスの整備

2020/02/28 10:26

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
定額法によるものです。2020/02/28 10:26

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

2020/02/28 10:26

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

2020/02/28 10:26

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/02/28 10:26

#12 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。2020/02/28 10:26

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2020/02/28 10:26

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/02/28 10:26

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2020/02/28 10:26

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/02/28 10:26

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識する
こと等を要求するものです。

2020/02/28 10:26

#18 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)

2020/02/28 10:26

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,151百万円	1,395百万円
繰延税金負債合計	△9,959	△9,091
繰延税金資産(負債)の純額	△6,244	△5,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/28 10:26

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,981百万円	2,070百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,462	△2,907
固定資産評価差額	△735	△735
繰延税金負債合計	△12,347	△11,266
繰延税金資産(負債)の純額	△2,288	△1,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/28 10:26

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②業績目標(2021年度)

売上高	5,700億円
親会社株主に帰属する当期純利益	188億円
ROA(総資産経常利益率)	7.7 %

重点指標

2020/02/28 10:26

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

◇ 財政状態の状況
・総資産は、4,443億9百万円と前期末比245億73百万円増加
主に現金及び預金の増加82億84百万円、受取手形及び売掛金の増加66億17百万円、機械装置及び運搬具の増加35億14百万円、建設仮勘定の増加40億45百万円によるものです。

2020/02/28 10:26

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しています。

2020/02/28 10:26

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,024百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,387百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が15百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,621百万円減少しています。

2020/02/28 10:26

#25 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によるものです。
時価のないもの

2020/02/28 10:26

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2020/02/28 10:26

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
期首残高	1,120百万円	1,123百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	59
時の経過による調整額	7	7

2020/02/28 10:26

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によるものです。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。2020/02/28 10:26

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	85,700百万円	83,419百万円
期待運用収益	2,137	2,085
その他	△565	△161
年金資産の期末残高	83,419	83,757

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2020/02/28 10:26

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

以上から、1社が増加し、1社が減少しています。
非連結子会社は18社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2020/02/28 10:26

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/28 10:26

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/02/28 10:26

#33 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しています。2020/02/28 10:26

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によるものです。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によるものです。
(ロ)デリバティブ
時価法によるものです。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。2020/02/28 10:26

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2020/02/28 10:26

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	266,100	276,753
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	39,768	41,201
(うち非支配株主持分(百万円))	(39,768)	(41,201)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2020/02/28 10:26