整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△8,388百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額69,153百万円には、主として、全社資産73,949百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,983百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)減価償却費の調整額336百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。2025/02/28 10:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備です。

2025/02/28 10:22

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/02/28 10:22

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は9社であり、主要な非連結子会社は、株式会社ホットドッグです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

2025/02/28 10:22

#6 会計方針に関する事項（連結）

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によるものです。
(ロ)デリバティブ

2025/02/28 10:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

2025/02/28 10:22

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

2025/02/28 10:22

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/02/28 10:22

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2025/02/28 10:22

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2025/02/28 10:22

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/02/28 10:22

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/02/28 10:22

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

2025/02/28 10:22

#15 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

2025/02/28 10:22

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年11月30日)	当事業年度(2024年11月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,062百万円	2,039百万円
繰延税金負債合計	△10,699	△11,796
繰延税金資産(負債)の純額	△7,380	△8,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/28 10:22

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,690百万円	1,716百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,348	△11,217
固定資産評価差額	△379	△379
繰延税金負債合計	△18,422	△21,741
繰延税金資産(負債)の純額	△10,458	△13,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/28 10:22

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<サステナビリティ目標>

[2025-2028年度中期経営計画キャッシュアロケーション]
キャッシュアロケーションについては、4年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、4年間累計総還元性向50%以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。

2025/02/28 10:22

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

◇ 財政状態の状況
・総資産は、4,623億72百万円と前期末比363億66百万円増加
主に現金及び預金の増加115億29百万円、受取手形及び売掛金の増加72億67百万円、有価証券の増加80億円、建設仮勘定の増加71億73百万円、退職給付に係る資産の増加89億54百万円によるものです。

2025/02/28 10:22

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた728百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」4百万円、「その他」723百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30百万円は、「有形固定資産の売却による収入」94百万円、「その他」△124百万円として組み替えています。

2025/02/28 10:22

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2025/02/28 10:22

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
期首残高	267百万円	275百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	-
時の経過による調整額	3	3

2025/02/28 10:22

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
年金資産の期首残高	78,849百万円	83,427百万円
期待運用収益	1,869	1,927
その他	△39	△52
年金資産の期末残高	83,427	89,016

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2025/02/28 10:22

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

以上から、1社が増加し、2社が減少しています。
非連結子会社は9社であり、主要な非連結子会社は、株式会社ホットドッグです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2025/02/28 10:22

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
キユーピータマゴ株式会社の固定資産の評価
キユーピータマゴ株式会社の一部の資産グループに係る固定資産は、鳥インフルエンザ感染拡大や土地の市場価格の著しい下落による影響を受けて、期末において減損の兆候が識別されました。しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。

2025/02/28 10:22

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/02/28 10:22

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2024年9月30日開催の取締役会の決議に基づき、2024年9月30日に不動産売買契約を締結し、2025年1月23日付で固定資産を譲渡しました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

2025/02/28 10:22

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2024年9月30日開催の取締役会の決議に基づき、2024年9月30日に不動産売買契約を締結し、2025年1月23日付で以下の固定資産を譲渡しました。

2025/02/28 10:22

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2025/02/28 10:22

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	311,303	331,638
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29,419	29,346
(うち非支配株主持分(百万円))	(29,419)	(29,346)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/02/28 10:22