(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によるものです。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によるものです。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によるものです。
時価のないもの
移動平均法による原価法によるものです。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によるものです。
3.たな卸資産
(1)評価基準
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。
(2)評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5～10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
定額法によるものです。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)売上割戻引当金
当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。