有価証券報告書-第108期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2021年1月7日の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得について下記のとおり決定しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行っています。
2021年度~2024年度における株主還元方針は、1株当たり配当額で45円以上を前提に、配当性向35%以上を基準とするとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安とします。
今回の自己株式の取得は、中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および企業価値の向上を図るため、行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.19%)
③株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
④取得期間 2021年1月8日~2021年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑥その他 取得予定の自己株式のうち、既存の自己株式と合わせて発行済株式総数の
概ね5%を超える部分については株主還元を目的に消却を予定しています。
(ご参考)2020年11月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 143,040,800株
自己株式数 6,959,200株
2.子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年1月7日の取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システム(以下、「KRS」)の株式の一部を売却することを決定し、2021年1月18日に立会外分売により株式譲渡を行いました。
(1)概要
①譲渡した相手会社の名称
立会外分売のため、記載を省略します。
②譲渡対象会社の名称、事業の内容および当社との取引関係
名称 株式会社キユーソー流通システム
事業の内容 倉庫業および運送取扱業
当社との取引関係 商品、原料等の保管および運送取扱委託、事務所、土地および倉庫の賃貸
③譲渡を行った主な理由
KRSは、1966年に当社の倉庫部門を母体に設立以来、高品位で競争力のある食品物流サービスの提供を通じて、当社グループの事業展開に貢献しました。
近年、食品および物流を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、当社およびKRSの今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねました。
その結果KRSにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能としたうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、企業価値向上に資するとの考えに至りました。
一方、当社においては「めざす姿」※の実現に向けて、国内・海外の食品事業に経営資源の一層の集中を進めることが将来にわたる企業価値の向上に資すると判断しました。
以上を鑑み、KRS株式の一部売却を行うこととしましたが、当社とKRSは引き続き商品の製造からお届けまでの一貫した物流品質の考え方を共有するとともに、KRSは当社グループの物流を担います。
今後も、食品製造と物流機能において強固なパートナーシップを維持し、両社の持続的な企業価値向上に努めます。
※ 私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献するグループをめ
ざします
④譲渡実行日
2021年1月18日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとするKRSの発行済株式の一部譲渡
⑥譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 253,600株
譲渡価額および譲渡損益 重要性が乏しいため、記載を省略します。
譲渡後の所有株式数 5,420,402株(議決権所有割合:43.6%)
なお、本譲渡に伴い、KRSおよび同社の子会社である以下の14社は、2021年11月期の期首より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。
1.キユーソーティス株式会社
2.株式会社エスワイプロモーション
3.キユーソーサービス株式会社
4.キユーソーロジック株式会社
5.株式会社サンエー物流
6.株式会社サンファミリー
7.大阪サンヱー物流株式会社
8.キユーソーアレスト株式会社
9.株式会社フレッシュデリカネットワーク
10.株式会社久松運輸
11.PT Kiat Ananda Cold Storage
12.PT Ananda Solusindo
13.PT Manggala Kiat Ananda
14.PT Trans Kontainer Solusindo
(2)譲渡した会社が含まれていた報告セグメントの名称
物流事業
3.報告セグメントの変更
2021年度からの4年間を対象とする中期経営計画を新たに策定し、2021年11月期より、事業担当制から市場を軸とした体制に移行し、お客様や市場のニーズ、環境変化に対応していくため、以下のとおり報告セグメントを変更しました。
◇事業区分の変更
・国内を中心とした「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用会社へ移行
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツ ソリューション」、「ファインケミカル」、「物流」および「共通」から、「市販用」、「業務用」、「海外」、「フルーツ ソリューション」、「ファインケミカル」および「共通」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△6,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額58,165百万円には、主として、全社資産63,608百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,312百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.「(重要な後発事象) 2.子会社株式の一部譲渡」に記載のとおり、「物流」は2020年12月1日より持分法適用会社に移行しましたが、2020年11月30日時点の情報のため、「物流」に関する情報も含まれています。
1.自己株式の取得
当社は、2021年1月7日の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得について下記のとおり決定しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行っています。
2021年度~2024年度における株主還元方針は、1株当たり配当額で45円以上を前提に、配当性向35%以上を基準とするとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安とします。
今回の自己株式の取得は、中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および企業価値の向上を図るため、行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.19%)
③株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
④取得期間 2021年1月8日~2021年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑥その他 取得予定の自己株式のうち、既存の自己株式と合わせて発行済株式総数の
概ね5%を超える部分については株主還元を目的に消却を予定しています。
(ご参考)2020年11月30日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 143,040,800株
自己株式数 6,959,200株
2.子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年1月7日の取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システム(以下、「KRS」)の株式の一部を売却することを決定し、2021年1月18日に立会外分売により株式譲渡を行いました。
(1)概要
①譲渡した相手会社の名称
立会外分売のため、記載を省略します。
②譲渡対象会社の名称、事業の内容および当社との取引関係
名称 株式会社キユーソー流通システム
事業の内容 倉庫業および運送取扱業
当社との取引関係 商品、原料等の保管および運送取扱委託、事務所、土地および倉庫の賃貸
③譲渡を行った主な理由
KRSは、1966年に当社の倉庫部門を母体に設立以来、高品位で競争力のある食品物流サービスの提供を通じて、当社グループの事業展開に貢献しました。
近年、食品および物流を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、当社およびKRSの今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねました。
その結果KRSにおいては、当社との親子関係を解消し迅速な意思決定と戦略的投資の主体的判断を可能としたうえで、これまでの国内での食品向け総合物流サービスの提供をさらに向上させること、また海外での拡大を積極的に展開し従来以上に独自性を持った成長戦略を推し進めることが、企業価値向上に資するとの考えに至りました。
一方、当社においては「めざす姿」※の実現に向けて、国内・海外の食品事業に経営資源の一層の集中を進めることが将来にわたる企業価値の向上に資すると判断しました。
以上を鑑み、KRS株式の一部売却を行うこととしましたが、当社とKRSは引き続き商品の製造からお届けまでの一貫した物流品質の考え方を共有するとともに、KRSは当社グループの物流を担います。
今後も、食品製造と物流機能において強固なパートナーシップを維持し、両社の持続的な企業価値向上に努めます。
※ 私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献するグループをめ
ざします
④譲渡実行日
2021年1月18日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとするKRSの発行済株式の一部譲渡
⑥譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 253,600株
譲渡価額および譲渡損益 重要性が乏しいため、記載を省略します。
譲渡後の所有株式数 5,420,402株(議決権所有割合:43.6%)
なお、本譲渡に伴い、KRSおよび同社の子会社である以下の14社は、2021年11月期の期首より当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと変更になりました。
1.キユーソーティス株式会社
2.株式会社エスワイプロモーション
3.キユーソーサービス株式会社
4.キユーソーロジック株式会社
5.株式会社サンエー物流
6.株式会社サンファミリー
7.大阪サンヱー物流株式会社
8.キユーソーアレスト株式会社
9.株式会社フレッシュデリカネットワーク
10.株式会社久松運輸
11.PT Kiat Ananda Cold Storage
12.PT Ananda Solusindo
13.PT Manggala Kiat Ananda
14.PT Trans Kontainer Solusindo
(2)譲渡した会社が含まれていた報告セグメントの名称
物流事業
3.報告セグメントの変更
2021年度からの4年間を対象とする中期経営計画を新たに策定し、2021年11月期より、事業担当制から市場を軸とした体制に移行し、お客様や市場のニーズ、環境変化に対応していくため、以下のとおり報告セグメントを変更しました。
◇事業区分の変更
・国内を中心とした「調理・調味料」「サラダ・惣菜」「タマゴ」は「市販用」「業務用」へ再編
・「調理・調味料」に含まれていた海外部分を分離し、「海外」を新設
・「物流」は持分法適用会社へ移行
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツ ソリューション」、「ファインケミカル」、「物流」および「共通」から、「市販用」、「業務用」、「海外」、「フルーツ ソリューション」、「ファインケミカル」および「共通」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:百万円) | ||||||||||
市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリューション | ファイン ケミカル | 物流 | 共通 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表計上額 (注) | |
売上高 | ||||||||||
外部顧客への 売上高 | 168,031 | 145,035 | 47,163 | 16,473 | 7,942 | 140,423 | 6,034 | 531,103 | - | 531,103 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 744 | 4,651 | 1,236 | 782 | 415 | 30,858 | 9,909 | 48,597 | △48,597 | - |
計 | 168,775 | 149,686 | 48,399 | 17,255 | 8,357 | 171,281 | 15,943 | 579,701 | △48,597 | 531,103 |
セグメント利益 | 15,824 | 7,787 | 4,947 | 561 | 1,156 | 2,837 | 1,329 | 34,444 | △6,141 | 28,303 |
セグメント資産 | 90,550 | 108,253 | 39,782 | 18,850 | 7,962 | 102,711 | 25,448 | 393,558 | 58,165 | 451,723 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 4,676 | 5,750 | 2,304 | 956 | 524 | 4,647 | 895 | 19,756 | 317 | 20,073 |
持分法適用会社 への投資額 | 1,845 | - | - | - | - | - | 177 | 2,023 | - | 2,023 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 3,450 | 7,235 | 2,710 | 562 | 698 | 7,515 | 340 | 22,512 | 3,590 | 26,102 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△6,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額58,165百万円には、主として、全社資産63,608百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,312百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.「(重要な後発事象) 2.子会社株式の一部譲渡」に記載のとおり、「物流」は2020年12月1日より持分法適用会社に移行しましたが、2020年11月30日時点の情報のため、「物流」に関する情報も含まれています。