四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、燃料費や物流コストの上昇に加え、フードディフェンスを含めた食品への更なる品質や安全性に対する要求に応えるための取り組みによりコストが増大しております。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、製品価値を訴求した販売活動を重点的に
行い、また、効率的な販売活動を行えるよう、事業間の縦割り組織を廃止統合し、営業の連携・お客様対応力を強化したほか、コンビニエンスストア向けの専門的な対応部署を設置し、よりニーズに合った営業体制といたしました。
業績面では、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は64億1千6百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、市場の拡大を図るため、当社グループの食品
研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めてまいりました。特に当社グループ独自の減塩製法により、昨年度、農林水産大臣賞を受賞し、平成29年11月13日には、厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト「第6回健康寿命を延ばそう!アワード」にて健康局長優良賞を受賞いたしました。これらに併せ、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく、重点エリアでのテレビコマーシャルの放映や、各地で開催されるイベントへの参加、料理講習会の継続実施などの活動を行ってまいりました。しかしながら市場全体の需要が微減傾向にあるなか、製品価値への認知度がいまだ十分に浸透していないうえ、価格競争等の影響もあって、売上高は30億3千9百万円(同5.4%減)となりました。加工食品においては、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うなど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや、減塩タイプの即席みそ汁、粘りのある納豆の特性を生かし具材にこだわった、「袋入生みそずい納豆汁プラスモロヘイヤ3食」など健康指向の商品をラインアップし価値訴求に努めてまいりました。さらに、大手菓子メーカーとのコラボレーション商品の開発・発売など事業の活性化にも尽力しております。しかし、市場の更なる競争激化と嗜好性の多様化もあり、売上高は18億2千4百万円(同9.6%減)に留まりました。その他の食料品は、売上高が15億3千9百万円(同8.4%増)で順調な伸びとなりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材は引き続き好調に推移しております。営業活動面では、病院や介護施設・給食会社などユーザーへの訪問頻度を強化し、商品の特徴・利便性などの詳細な説明を積極的かつ継続的に行っております。その結果、本分野は高齢化が急速に進展するなか、年々認知度も向上しているうえ当社売上高への貢献度も徐々に高まってきており、第3の柱として成長が期待されます。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や歩留まりを向上させる製造方法の見直しなど、今後の収益力の向上に努めてまいりました。このため、売上減少の影響に加え製造設備更新に伴う一時費用増加などにより、営業利益は1億8千3百万円(前年同四半期比33.6%減)、経常利益は2億6百万円(同31.8%減)となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため当社の退職金制度を平成30年1月1日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行し、当第3四半期累計期間において特別損失に退職給付制度移行損失8千6百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5千4百万円(同78.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ5億1千2百万円増加し、97億7千3百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少2億8千万円、無形固定資産の減少7千2百万円などがあったものの、最需要期を迎えた売上の増加による受取手形及び売掛金の増加4億8千8百万円や生産体制の見直しなどによる有形固定資産の増加3億7百万円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ4億4千8百万円増加し、32億2千9百万円(同16.1%増)となりました。負債の増加の主な要因は、賞与引当金の減少4千7百万円や、未払法人税等の減少2千6百万円などがあったものの、製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加1億8千5百万円や短期借入金の増加1億3百万円のほか、支払手形及び買掛金の増加1億3千7百万円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ6千3百万円増加し、65億4千3百万円(同1.0%増)となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加4千万円や、その他有価証券評価差額金の増加9百万円、利益剰余金の増加9百万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント減少し、66.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千6百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。