- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・補償契約
当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第2号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立(これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。)を前提とすることや、当社の人事・報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決議するものとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・役員等賠償責任保険契約
2026/03/23 16:00- #2 事業整理損の注記
※6.事業整理損は、医薬事業譲渡に係る費用であり、主なものは固定資産の減損損失であります。
2026/03/23 16:00- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
2.会計処理の概要
(1)移転損益の金額
財務諸表に与える影響は軽微であります。
2026/03/23 16:00- #4 固定資産売却損の注記
※3.固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。
2026/03/23 16:00- #5 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。
2026/03/23 16:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損による減少額です。
2.その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。
3.当期増加額及び当期減少額のうち主な内訳は次のとおりであります。
建物 減少額 医薬事業譲渡 13,773百万円2026/03/23 16:00 - #7 株式の保有状況（連結）
・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。
・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を行使する。
なお、当社が現在保有している株式は、各事業等における必要性から長期的安定的に取引および協力関係を維持・強化することを目的として政策保有している株式であり、短期的な売買を目的とするものではなく、保有株式数も限定的であることから、厳密な数値的検証ではなく、取引・協力関係の維持・強化という定性的な側面から保有意義を検証すべきものとしております。
2026/03/23 16:00- #8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/23 16:00- #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として前年度36,630百万円、当年度34,460百万円、損益を通じて公正価値で測定する金融資産として前年度5,862百万円、当年度728百万円、債券及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:00- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目2.2%(前年度:2.1%)から9年目2.0%(前年度:1.9%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は5.6%(前年度:5.0%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4)減損損失
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
2026/03/23 16:00- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注7) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| リストラクチャリング費用 | 6,077 | | 4,068 |
| 子会社清算損 | - | | 27,128 |
| カナダ訴訟関連損失 | 375,636 | | - |
前年度におけるリストラクチャリング費用は、主にたばこ事業における一部マーケットの合理化に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に当年度3百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度6,077百万円、当年度4,065百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「27.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。前年度におけるその他の調整項目(費用)は、主にたばこ事業における商標権の減
損損失及び企業結合に係る取得関連費用です。
(3) 地域別に関する情報
- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当年度において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記の組替えを行っ
ております。
2026/03/23 16:00- #13 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
煙と健康に関する訴訟
当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟は、決算日現在142件係属しております。そのうち、カナダにおける18件の訴訟は、2025年3月6日にオンタリオ州上位裁判所の承認を受け同年8月29日に発効したJTI-Macの再生計画に基づく包括的な和解により、JTI-Mac及びその役員等に対する製造たばこに関わる損害賠償等の一切の請求は放棄され、当該請求に関する新たな訴訟提起等が禁止されています。現在、カナダにおける訴訟について、各管轄裁判所において訴訟を正式に終了させるための形式的な手続が進行中です。また、米国たばこ会社Vector Group Ltd.買収に伴い引き継いだ訴訟のうち一部については、訴訟損失引当金を計上しております。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。
2026/03/23 16:00- #14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(2024年12月31日) | | 当年度(2025年12月31日) |
| 償却原価で測定される金融資産 | 523,014 | | 534,360 |
| 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 22,884 | | 24,680 |
| その他 | 30,893 | | 93,093 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、原則償却原価で測定される金融資産に分類しておりますが、売却によって当社グループの事業モデルが達成される一部の営業債権については、
損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
② 加工食品事業
2026/03/23 16:00- #16 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また上記の前年度のその他は、子会社が保有している非主力事業において売却の意思決定をしたことに係るものであり、主に持分法で会計処理されている投資で構成されております。
当該資産と売却済の資産については、継続事業から当年度808百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
2026/03/23 16:00- #17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に1年以内に支払われることが見込まれております。
④ カナダ訴訟損失引当金
JTI-Macを含む被告たばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されたことを受け、当社は前年度においてカナダ訴訟損失引当金を375,636百万円計上しました。
2026/03/23 16:00- #18 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めて表示しております。なお、非継続事業からの確定給付費用(純損益)は「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しております。
(注2) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において14,635百万円、当年度において16,719百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。なお、非継続事業からの確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しております。
2026/03/23 16:00- #19 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却 | (89) | | (88) |
| 減損損失 | (750) | | (242) |
| 売却又は処分 | (25) | | (0) |
| 取得価額 (期首残高) | 27,031 | | 8,880 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高) | 17,693 | | 5,164 |
| | | |
| 取得価額 (期末残高) | 8,880 | | 8,594 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高) | 5,164 | | 5,525 |
(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
- #20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:00- #21 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上された継続事業からの金額は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:00- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
(注3) 前年度及び当年度におけるその他にはそれぞれ、カナダ訴訟損失引当金、カナダ訴訟の和解金に係る負債が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において118,040百万円(うち、繰越期限5年超として50,463百万円)、当年度末において142,912百万円(うち、繰越期限5年超として89,075百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において11,236百万円(うち、繰越期限5年超として7,081百万円)、当年度末において10,719百万円(うち、繰越期限5年超として7,037百万円)です。
2026/03/23 16:00- #23 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注7)当年度において該当の社債の一部買入を行っております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
2026/03/23 16:00- #24 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注2) | 17,370 | | 10,546 |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の除売却損(注2) | 2,221 | | 3,331 |
| 子会社清算損 | - | | 27,128 |
| カナダ訴訟関連損失 | 375,636 | | - |
(注1) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
- #25 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2026/03/23 16:00- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
2026/03/23 16:00- #27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。
2026/03/23 16:00- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
2026/03/23 16:00- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(注2) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が前年度末において32,241百万円、当年度末において56,867百万円含まれております。
(8) 市場価格の変動リスク
2026/03/23 16:00- #30 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非継続事業の概要
当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。
当社グループの医薬事業子会社である鳥居薬品株式会社の当社保有株式を2025年9月1日付で同社へ譲渡したこと、及び塩野義製薬株式会社への当社医薬事業の承継に係る吸収分割契約を2025年9月25日付で締結したことから、当年度において「医薬事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
2026/03/23 16:00- #31 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.43%から31.34%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円、法人税等調整額が432百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、繰延ヘッジ損益が352百万円それぞれ減少しております。
2026/03/23 16:00- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)2024年12月期において、カナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金(3,756億円)を、営業費用として計上しております。当該影響及び2025年12月期における当該案件の負債再測定影響、並びに2025年12月期に計上した一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損を除いた場合、継続事業からの営業利益及び当期利益は、それぞれ前年度比22.4%増、6.9%増となります。
<売上収益>売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年度比13.4%増の3兆4,677億円となりました。為替一定ベースのcore revenueは、前年度比13.9%増となりました。
2026/03/23 16:00- #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 税引前利益 | | 224,333 | | 739,786 |
| 非継続事業からの税引前利益(損失) | 38 | 9,434 | | (4,962) |
| 減価償却費及び償却費 | | 179,837 | | 195,899 |
| 子会社清算損益(益) | | - | | 27,128 |
| 減損損失 | | 17,370 | | 34,892 |
| 受取利息及び受取配当金 | | (67,562) | | (67,271) |
| 支払利息 | | 42,485 | | 76,157 |
| 持分法による投資損益 (益) | | (12,885) | | (13,332) |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益 (益) | | (7,374) | | (13,570) |
| 子会社株式売却損益(益) | | (1,722) | | - |
| 事業譲渡損益(益) | 38 | - | | (4,725) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 (増加) | | 45,770 | | (33,364) |
- #34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| | | | |
| 純損益に振り替えられない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 29,33 | 2,339 | | 937 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 22,29 | 13,998 | | 22,171 |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | | 16,337 | | 23,109 |
| | | | |
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 29,33 | 93,852 | | 150,168 |
| ヘッジコスト | | 29 | | 5 |
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | | 89,680 | | 150,095 |
| | | | |
- #35 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
2026/03/23 16:00- #36 配当政策（連結）
(注4)2025年3月、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました(以下、カナダにおける訴訟の和解)。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益(4,886億円)を基に算定しております。
(注5)上記中間配当及び期末配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ42百万円、54百万円含まれております。
2026/03/23 16:00- #37 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
す。
当株式の減損処理の要否については、同社株式の帳簿価額と同社の純資産を基礎として算定された実質価
額を比較することにより行っております。加えて当社は、IFRS会計基準に準拠し連結財務諸表上実施してお
2026/03/23 16:00- #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
2026/03/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
