(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、物流事業、人材派遣事業を集約しております。
2.従来、「受取賃貸料」に対応する費用については、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、営業外費用に「賃貸収入原価」として表示する方法に変更しております。
この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の食品事業のセグメント利益は、22,638
千円増加しております。