3003 ヒューリック

3003
2026/03/17
時価
1兆4428億円
PER 予
11.79倍
2009年以降
赤字-66.94倍
(2009-2025年)
PBR
1.56倍
2009年以降
0.36-6.08倍
(2009-2025年)
配当 予
3.57%
ROE 予
13.25%
ROA 予
3.45%
資料
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ヒューリック(3003)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
105億9855万
2009年12月31日 -52.8%
50億212万
2010年3月31日 -63.54%
18億2366万
2010年6月30日 +60%
29億1779万
2010年9月30日 +51.85%
44億3063万
2010年12月31日 +26.81%
56億1861万
2011年3月31日 -71.09%
16億2427万
2011年6月30日 +68.76%
27億4117万
2011年9月30日 +56.1%
42億7903万
2011年12月31日 +27.89%
54億7262万
2012年3月31日 -80.95%
10億4249万
2012年6月30日 +105.2%
21億3923万
2012年9月30日 +626.59%
155億4342万
2012年12月31日 +45.21%
225億7101万
2013年3月31日 -70.22%
67億2254万
2013年6月30日 +105.32%
138億260万
2013年9月30日 +50.32%
207億4739万
2013年12月31日 +40.33%
291億1480万
2014年3月31日 -61.12%
113億1900万
2014年6月30日 +63.57%
185億1500万
2014年9月30日 +32.68%
245億6600万
2014年12月31日 +46.67%
360億3200万
2015年3月31日 -71.14%
103億9900万
2015年6月30日 +109.46%
217億8200万
2015年9月30日 +35.76%
295億7200万
2015年12月31日 +42.03%
420億200万
2016年3月31日 -66.86%
139億2000万
2016年6月30日 +86.44%
259億5300万
2016年9月30日 +53.42%
398億1600万
2016年12月31日 +34.06%
533億7700万
2017年3月31日 -78.93%
112億4800万
2017年6月30日 +185.72%
321億3800万
2017年9月30日 +31.91%
423億9400万
2017年12月31日 +51.55%
642億4900万
2018年3月31日 -78.61%
137億4300万
2018年6月30日 +158.63%
355億4300万
2018年9月30日 +43.74%
510億8900万
2018年12月31日 +47.91%
755億6400万
2019年3月31日 -86.63%
101億400万
2019年6月30日 +285.63%
389億6400万
2019年9月30日 +43.17%
557億8500万
2019年12月31日 +58.38%
883億5300万
2020年3月31日 -76.19%
210億3600万
2020年6月30日 +122.98%
469億700万
2020年9月30日 +15.43%
541億4600万
2020年12月31日 +85.79%
1005億9600万
2021年3月31日 -77.99%
221億4600万
2021年6月30日 +165.02%
586億9100万
2021年9月30日 +18.63%
696億2800万
2021年12月31日 +64.46%
1145億700万
2022年3月31日 -74.66%
290億1900万
2022年6月30日 +96.65%
570億6500万
2022年9月30日 +35.38%
772億5700万
2022年12月31日 +63.28%
1261億4700万
2023年3月31日 -72.9%
341億9000万
2023年6月30日 +94.94%
666億5000万
2023年9月30日 +36.46%
909億5000万
2023年12月31日 +60.72%
1461億7800万
2024年3月31日 -83.77%
237億2800万
2024年6月30日 +190.47%
689億2300万
2024年9月30日 +28.85%
888億1000万
2024年12月31日 +83.94%
1633億6000万
2025年3月31日 -80.52%
318億1600万
2025年6月30日 +135.9%
750億5500万
2025年9月30日 +41.72%
1063億7100万
2025年12月31日 +75.64%
1868億2600万

個別

2008年12月31日
98億7604万
2009年12月31日 -59.24%
40億2575万
2010年12月31日 +22.37%
49億2623万
2011年12月31日 +9.54%
53億9637万
2012年12月31日 +146.71%
133億1364万
2013年12月31日 +100.6%
267億713万
2014年12月31日 +25.69%
335億6800万
2015年12月31日 +17.31%
393億7700万
2016年12月31日 +10.48%
435億500万
2017年12月31日 +37.26%
597億1500万
2018年12月31日 +19.18%
711億6700万
2019年12月31日 +21.86%
867億2500万
2020年12月31日 +21.54%
1054億900万
2021年12月31日 +9.7%
1156億3700万
2022年12月31日 +3.62%
1198億2300万
2023年12月31日 +13.69%
1362億2700万
2024年12月31日 +12.58%
1533億5800万
2025年12月31日 +2.01%
1564億4000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。
(注2)気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。
③リスク管理
2026/03/17 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額245,173百万円には、セグメント間取引消去△115,240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産360,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/17 15:30
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,184百万円には、セグメント間取引消去△790百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額270,891百万円には、セグメント間取引消去△67,691百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産338,582百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。2026/03/17 15:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/17 15:30
#5 戦略、気候変動(連結)
当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。
(注2)気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。
2026/03/17 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売用不動産につきましては、ヒューリック広尾ビル(東京都港区)、(仮称)市ヶ谷開発計画(東京都千代田区)、ヒューリック新宿ビル(一部)(東京都新宿区)、浅草ビューホテル(東京都台東区)、八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区)及びヒューリック大阪ビル(大阪市中央区)などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は637,458百万円(前期比110,253百万円、20.9%増)、営業利益は198,111百万円(前期比27,683百万円、16.2%増)となりました。
(保険事業)
2026/03/17 15:30
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額247百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2026/03/17 15:30

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