ヒューリック(3003)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 105億9855万
- 2009年12月31日 -52.8%
- 50億212万
- 2010年3月31日 -63.54%
- 18億2366万
- 2010年6月30日 +60%
- 29億1779万
- 2010年9月30日 +51.85%
- 44億3063万
- 2010年12月31日 +26.81%
- 56億1861万
- 2011年3月31日 -71.09%
- 16億2427万
- 2011年6月30日 +68.76%
- 27億4117万
- 2011年9月30日 +56.1%
- 42億7903万
- 2011年12月31日 +27.89%
- 54億7262万
- 2012年3月31日 -80.95%
- 10億4249万
- 2012年6月30日 +105.2%
- 21億3923万
- 2012年9月30日 +626.59%
- 155億4342万
- 2012年12月31日 +45.21%
- 225億7101万
- 2013年3月31日 -70.22%
- 67億2254万
- 2013年6月30日 +105.32%
- 138億260万
- 2013年9月30日 +50.32%
- 207億4739万
- 2013年12月31日 +40.33%
- 291億1480万
- 2014年3月31日 -61.12%
- 113億1900万
- 2014年6月30日 +63.57%
- 185億1500万
- 2014年9月30日 +32.68%
- 245億6600万
- 2014年12月31日 +46.67%
- 360億3200万
- 2015年3月31日 -71.14%
- 103億9900万
- 2015年6月30日 +109.46%
- 217億8200万
- 2015年9月30日 +35.76%
- 295億7200万
- 2015年12月31日 +42.03%
- 420億200万
- 2016年3月31日 -66.86%
- 139億2000万
- 2016年6月30日 +86.44%
- 259億5300万
- 2016年9月30日 +53.42%
- 398億1600万
- 2016年12月31日 +34.06%
- 533億7700万
- 2017年3月31日 -78.93%
- 112億4800万
- 2017年6月30日 +185.72%
- 321億3800万
- 2017年9月30日 +31.91%
- 423億9400万
- 2017年12月31日 +51.55%
- 642億4900万
- 2018年3月31日 -78.61%
- 137億4300万
- 2018年6月30日 +158.63%
- 355億4300万
- 2018年9月30日 +43.74%
- 510億8900万
- 2018年12月31日 +47.91%
- 755億6400万
- 2019年3月31日 -86.63%
- 101億400万
- 2019年6月30日 +285.63%
- 389億6400万
- 2019年9月30日 +43.17%
- 557億8500万
- 2019年12月31日 +58.38%
- 883億5300万
- 2020年3月31日 -76.19%
- 210億3600万
- 2020年6月30日 +122.98%
- 469億700万
- 2020年9月30日 +15.43%
- 541億4600万
- 2020年12月31日 +85.79%
- 1005億9600万
- 2021年3月31日 -77.99%
- 221億4600万
- 2021年6月30日 +165.02%
- 586億9100万
- 2021年9月30日 +18.63%
- 696億2800万
- 2021年12月31日 +64.46%
- 1145億700万
- 2022年3月31日 -74.66%
- 290億1900万
- 2022年6月30日 +96.65%
- 570億6500万
- 2022年9月30日 +35.38%
- 772億5700万
- 2022年12月31日 +63.28%
- 1261億4700万
- 2023年3月31日 -72.9%
- 341億9000万
- 2023年6月30日 +94.94%
- 666億5000万
- 2023年9月30日 +36.46%
- 909億5000万
- 2023年12月31日 +60.72%
- 1461億7800万
- 2024年3月31日 -83.77%
- 237億2800万
- 2024年6月30日 +190.47%
- 689億2300万
- 2024年9月30日 +28.85%
- 888億1000万
- 2024年12月31日 +83.94%
- 1633億6000万
- 2025年3月31日 -80.52%
- 318億1600万
- 2025年6月30日 +135.9%
- 750億5500万
- 2025年9月30日 +41.72%
- 1063億7100万
- 2025年12月31日 +75.64%
- 1868億2600万
個別
- 2008年12月31日
- 98億7604万
- 2009年12月31日 -59.24%
- 40億2575万
- 2010年12月31日 +22.37%
- 49億2623万
- 2011年12月31日 +9.54%
- 53億9637万
- 2012年12月31日 +146.71%
- 133億1364万
- 2013年12月31日 +100.6%
- 267億713万
- 2014年12月31日 +25.69%
- 335億6800万
- 2015年12月31日 +17.31%
- 393億7700万
- 2016年12月31日 +10.48%
- 435億500万
- 2017年12月31日 +37.26%
- 597億1500万
- 2018年12月31日 +19.18%
- 711億6700万
- 2019年12月31日 +21.86%
- 867億2500万
- 2020年12月31日 +21.54%
- 1054億900万
- 2021年12月31日 +9.7%
- 1156億3700万
- 2022年12月31日 +3.62%
- 1198億2300万
- 2023年12月31日 +13.69%
- 1362億2700万
- 2024年12月31日 +12.58%
- 1533億5800万
- 2025年12月31日 +2.01%
- 1564億4000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。2026/03/17 15:30
(注2)気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。
③リスク管理 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額245,173百万円には、セグメント間取引消去△115,240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産360,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。2026/03/17 15:30
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,184百万円には、セグメント間取引消去△790百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額270,891百万円には、セグメント間取引消去△67,691百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産338,582百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。2026/03/17 15:30 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/17 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 戦略、気候変動(連結)
- 当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。2026/03/17 15:30
(注2)気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売用不動産につきましては、ヒューリック広尾ビル(東京都港区)、(仮称)市ヶ谷開発計画(東京都千代田区)、ヒューリック新宿ビル(一部)(東京都新宿区)、浅草ビューホテル(東京都台東区)、八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区)及びヒューリック大阪ビル(大阪市中央区)などを売却しております。2026/03/17 15:30
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は637,458百万円(前期比110,253百万円、20.9%増)、営業利益は198,111百万円(前期比27,683百万円、16.2%増)となりました。
(保険事業) - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額247百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2026/03/17 15:30
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。