- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 204,016 | 421,563 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 7,034 | 19,376 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<重要リスク3:石油由来資源の削減や代替化する要請の高まり>および
<重要機会1:低炭素/脱炭素型素材や製品の需要増加>当社グループのコア事業であるフィルム事業はグループ全体の
売上高の4割程度を占めます。また、現状のフィルム事業の
売上高のうち、大部分が石油由来資源に依存したものです。今後の脱炭素に向けた社会変化(移行)の中で、お客さまを含む社会から石油由来資源の使用量削減や代替化の要請が高まることが予想され、気候関連の重要リスクとして認識しています。また、同時に低炭素/脱炭素型素材や製品の需要は増加し、事業機会が存在すると認識しています。
(リスクを低減する/機会を実現するための施策とその費用)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
2026/06/23 17:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2026/06/23 17:00
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/23 17:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2026/06/23 17:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/23 17:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2026/06/23 17:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域
2026/06/23 17:00- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| フィルム | 2,012 | [228] |
| ライフサイエンス | 1,083 | [125] |
| 環境・機能材 | 1,760 | [123] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
- #11 研究開発活動
以上、当事業に係る研究開発費は43億円です。
(ライフサイエンス)
感染症診断領域では、増加する非結核菌抗酸菌症(MAC症)の検査感度や特異性を向上させた検査キット、研究試薬領域では、装置不要で簡便かつ高収率なエクソソーム回収を実現する回収キット“CATAROSEV”や次世代シーケエンサー解析の前処理を大幅に効率化するライブラリー調製キットなどの開発に成功し、販売を開始しました。
2026/06/23 17:00- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況
| 社外取締役播磨 政明 | 弁護士としての専門的知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
| 社外取締役福士 博司 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、バイオ分野やデジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である味の素株式会社の出身者です。当社の同社への売上高は、過去3事業年度の平均で当社売上高の1%未満です。 |
| 社外取締役髙瀬 正子 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、IT・デジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。 |
| 社外取締役神崎 夕紀 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、生産および研究開発分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
| 社外取締役(監査等委員)入江 昭彦 | 上場会社等の監査役を務めるなど監査に関する豊富な経験を有しており、その知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して監査・監督をしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しています。当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社と同社の取引高は、過去3事業年度の平均で両社売上高の1%未満です。 |
| 社外取締役(監査等委員)新免 和久 | 公認会計士としての専門的知見や幅広い見識に加え、上場会社の監査役を務めるなど監査に関する豊富な経験を生かし、当社の経営に対して監査・監督をしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 財務指標
当社は、2025中期経営計画において、「
売上高」「営業利益」「営業利益率」「EBITDA」「当期純利益」「自己資本利益率(ROE)」「投下資本利益率(ROIC)」「D/Eレシオ」「Net Debt/EBITDA倍率」を重要な財務指標として設定し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んできました。持続的な成長を実現する観点からは、積極的な投資マインドを社内に醸成するため、営業利益に減価償却費を加えた「EBITDA」を活用するとともに、資本効率を重視した経営を推進する目的で「投下資本利益率(ROIC)」を重視し、成長性と効率性の両面から経営資源の適切な配分に努めてきました。
また、社債の発行体格付の維持・向上等を通じて資金調達の安定性を確保する観点から、有利子負債と自己資本の比率を示すD/Eレシオを重視し、財務規律の維持に取り組んできました。2018年度から2021年度までの中期経営計画においては、D/Eレシオ1.0倍未満を目標として掲げ、当該目標を達成しました。これを踏まえ、2025中期経営計画では、将来の成長に向けた先行投資を機動的に実行する観点から、D/Eレシオの目標を1.2倍未満とし、併せて、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債とのバランスを適切に管理するため、Net Debt/EBITDA倍率を指標に加え、4倍台を目安として財務運営を行ってきました。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。
以上の結果、当年度の売上高は4,216億円と前年度比0.1%の減収、営業利益は279億円と前年度比67.6%の増益、経常利益は229億円と前年度比116.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円と前年度比457.8%の増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
2026/06/23 17:00- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員繊維本部長 | 黒木 忠雄 |
| 常務執行役員ライフサイエンス本部長 | 池田 和仁 |
| 常務執行役員サステナビリティ・企画部門統括 | 飯塚 憲央 |
| 執行役員研究・事業開発部門統括 | 大谷 寿幸 |
| 執行役員ライフサイエンス副本部長、メディカル事業総括部長 | 曽我部 敦 |
| 執行役員リスクマネジメント部統括、品質保証本部長 | 岩崎 正一 |
- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員研究・事業開発部門統括 | 大谷 寿幸 |
| 執行役員ライフサイエンス副本部長、メディカル事業総括部長 | 曽我部 敦 |
| 執行役員リスクマネジメント部統括、品質保証本部長 | 岩崎 正一 |
- #17 設備投資等の概要
当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等87億円をはじめ、合計101億円の設備投資を実施しました。
(ライフサイエンス)
当セグメントでは、当社での医薬品製造設備の増強等65億円をはじめ、合計68億円の設備投資を実施しました。
2026/06/23 17:00- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,003百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,239百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2026/06/23 17:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度より、Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. は出資持分を全て譲渡したため、また、SANTOYOKO (HONG KONG) CO., LTD.は清算手続きにより残余財産の分配が完了したため、連結の範囲から除外しています。なお、Arabian Japanese Membrane Company, LLCはTOYOBO MC Middle East Industries Company, LLCに商号変更しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 17:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム、ライフサイエンス、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2026/06/23 17:00- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
純資産 6,879百万円
売上高 3,680百万円
当期純利益 940百万円
2026/06/23 17:00- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4.関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 53,418百万円 | 56,741百万円 |
| 仕入高 | 34,016 | 34,665 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/23 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
