- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2022/06/29 13:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,067百万円には、全社費用△1,058百万円及びその他の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,739百万円には、全社資産25,477百万円及びその他の調整額△13,737百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額71百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産の増加額18百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、化成品事業における事務所(建物等)であります。
2022/06/29 13:54- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 13:54 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。2022/06/29 13:54 - #6 事業構造改善費用の注記（連結）
繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及び連結子会社の工場閉鎖等に係る次の費用であります。
| 項目 | 金額 |
| 固定資産撤去費 | 375百万円 |
| 固定資産移設費用 | 259 |
| 特別退職金 | 64 |
| 棚卸資産廃棄・評価損 | 42 |
| その他 | 90 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及び連結子会社の工場閉鎖等に係る次の費用であります。
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
1.有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
2.工事契約に係る収益認識
2022/06/29 13:54- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1.有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
2.代理人取引に係る収益認識
2022/06/29 13:54- #9 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/29 13:54- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/29 13:54- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 25,216 |
| 契約資産 | 440 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 13:54- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は10,881百万円減少しており、「繊維事業」で5,401百万円減少、「化成品事業」で5,331百万円減少、「環境メカトロニクス事業」で474百万円増加、「食品・サービス事業」で624百万円減少しております。またセグメント利益は63百万円増加しており、「環境メカトロニクス事業」で49百万円増加、その他の事業での影響は軽微であります。2022/06/29 13:54 - #14 契約負債の金額の注記（連結）
※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/29 13:54- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:54- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/29 13:54- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:54- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 142,582百万円 | 142,540百万円 |
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 13:54- #20 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 277 | 275 |
| (株)中央倉庫 | 244,000 | 244,000 | 繊維事業及び化成品事業の棚卸資産の保管先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 241 | 275 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
- #21 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置等 | 愛知県安城市 | 692百万円 |
| 事務所設備 | 建物 | 東京都千代田区 | 6 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休
資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物687百万円、機械装置5百万円、その他0百万円であります。
- #22 監査報酬（連結）
d. 往査
・監査等委員会による事業所往査を年1回実施、常勤監査等委員は事業所・関係会社(海外を含む)・資産預託先への往査、会計監査人の監査への立ち会いを実施(海外関係会社及び一部の事業所については、インターネット等を経由した手段も活用)
e. 監査結果の取締役会への報告
2022/06/29 13:54- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 201百万円 | | 209百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 423百万円 | | 434百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営環境)
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化に、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 13:54- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、92億4千万円(前連結会計年度は80億7千万円の資金の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減36億8千万円があったものの、税金等調整前当期純利益84億1千万円や減価償却費の内部留保51億9千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 13:54- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失に独立掲記していた「固定資産処分損」、「投資有価証券売却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた214百万円、「投資有価証券売却損」に表示していた72百万円は、特別損失の「その他」287百万円として組み替えております。
2022/06/29 13:54- #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、特別損失に独立掲記していた「固定資産処分損」、「投資有価証券売却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた468百万円は、営業外収益の「為替差益」23百万円、「その他」444百万円に、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた214百万円、「投資有価証券売却損」に表示していた72百万円は、特別損失の「その他」287百万円としてそれぞれ組み替えております。
2022/06/29 13:54- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 13:54- #30 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度218百万円及び104千株、当事業年度214百万円及び103千株であります。
2022/06/29 13:54- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,605百万円 | 3,443百万円 |
| 期待運用収益 | 25 | 24 |
| 退職給付の支払額 | △281 | △257 |
| 年金資産の期末残高 | 3,443 | 3,202 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 13:54- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 13:54- #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 13:54- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/29 13:54- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 13:54- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 95,004 | 97,415 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,599 | 1,398 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,599) | (1,398) |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度104千株、当連結会計年度103千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度105千株、当連結会計年度103千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
