- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材ポートフォリオに基づく採用・育成と、人材の活躍状況をモニタリングする仕組みを構築し、「活躍の3領域」における必要な人材の適時かつ効率的な確保を目指します。
また、
日本本社との連携のために海外に派遣している多くの
日本人コーディネータ(非ライン長)を適正化し、帰任者が新領域で活躍できるよう、
日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストのローカル化も推進しています。
2)成長への支援
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
主要な顧客はトヨタ自動車(株)グループであり、全てのセグメント(日本、北中南米、中国、アジア・
オセアニア、欧州・アフリカ)において売上収益を計上しております。
2024/06/20 10:41- #3 事業等のリスク
当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当
連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.1%となっております。そのため、同社の自動車販売動向に
よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/20 10:41- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)1.連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
非流動資産
2024/06/20 10:41- #5 役員報酬（連結）
2) 報酬水準の考え方
報酬水準は、東証プライム上場企業の中から、企業規模、連結売上収益、連結営業利益、社員数などを基準にベンチマーク対象を選定し、外部報酬調査機関の結果と合わせ、報酬額の適正性を確認しています。
3) 取締役の報酬の構成
2024/06/20 10:41- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 14,708 | [1,670] |
| 北中南米 | 13,079 | [746] |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.toyota-boshoku.com |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 地域 | 資金生成単位 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 日本 | 当社 | 4,747 | 4,747 |
| アジア・オセアニア | トヨタ紡織デバイスインディア㈱ | - | 1,109 |
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長5年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2)セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 10:41- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しました。
7) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。
2024/06/20 10:41- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
2024/06/20 10:41- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
トヨタ紡織株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2024/06/20 10:41- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益
を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以
内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他の源泉から認識した収益は、主にⅠFRS第16号に基づくリース売上です。
(2)契約残高
当社グループの契約残高の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度期首
(2022年4月1日) | 当連結会計年度末
(2023年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | | |
| 受取手形及び売掛金 | 184,685 | 219,882 |
| 電子記録債権 | 15,989 | 17,343 |
| 契約負債 | 11,037 | 6,750 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度期首
(2023年4月1日) | 当連結会計年度末
(2024年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | | |
| 受取手形及び売掛金 | 219,882 | 209,071 |
| 電子記録債権 | 17,343 | 22,098 |
| 契約負債 | 6,750 | 12,254 |
(注) 契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、次の通りであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末
(2023年3月31日) | 当連結会計年度末
(2024年3月31日) |
| 認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額 | 11,037 | 6,750 |
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以
内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2024/06/20 10:41 - #14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、当社は連結子会社である TB カワシマ株式会社について、AUNDE Achter & Ebels GmbHを割当予定先として第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定です。このため、当連結会計年度末において、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に計上しております。なお、本第三者割当増資の実施は関係各国における競争法当局によるクリアランスの取得を前提としております。
売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失6,063百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、「日本」です。
売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
2024/06/20 10:41- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本の税制改正に関する法律が2020年3月に公布されたことに伴い、2022年4月1日よりグループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
2024/06/20 10:41- #16 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2024/06/20 10:41- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま
す。当社グループが製造業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益
と対応する売上原価、販売損益をリース開始日に認識しております。
2024/06/20 10:41- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
2024/06/20 10:41- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 日本学術振興会特別研究員 |
| 1997年4月 | 工業技術院機械技術研究所入所 |
| 2001年10月 | 独立行政法人産業技術総合研究所研究員 |
| 2007年4月 | 国立大学法人金沢大学准教授就任 |
| 2013年9月 | 同大学理工研究域教授就任(現任) |
| 2022年6月 | 当社取締役就任(現任) |
- #20 監査報酬（連結）
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
2024/06/20 10:41- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※5 行動・属性可視化システム:当社が開発した、人の行動・属性データを可視化し、分析するシステム
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産により、前連結会計年度に比べ3,495億円(21.8%)増加の1兆9,536億円となりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化に加え合理化などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ309億円(65.0%)増加の786億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ350億円(67.1%)増加の873億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ432億円(294.3%)増加の578億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,203億円増加の1兆1,276億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ642億円増加し、6,347億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ560億円増加し、4,929億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。
2024/06/20 10:41- #22 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/20 10:41- #23 設備投資等の概要
どの投資を重点に実施いたしました結果、74,325百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものであります。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに32,827百万円の
投資を行いました。
2024/06/20 10:41- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 25 | 1,604,036 | 1,953,625 |
| 売上原価 | | 1,449,619 | 1,742,151 |
