四半期報告書-第201期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは当期を最終年度とする中期経営計画『加速17-20』の基本方針に則り、研磨材事業・化学工業品事業では、研究開発力、生産能力の強化を進めると共に、コスト削減、効率化、収益力の向上に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響が大きい繊維事業では、感染拡大に伴う売上減に伴い、生産調整や販売戦略の見直し、経費削減等、様々な事業改革に着手しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比876百万円(9.2%)減収の8,624百万円、営業利益は517百万円(51.6%)増益の1,521百万円、経常利益は525百万円(49.8%)増益の1,580百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比526百万円(91.6%)増益の1,101百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、新型コロナウイルス感染症の影響による部材調達遅延や経済活動の抑制などの影響も懸念されましたが、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)等は各種センサー用、5G通信用の半導体需要の増加に加え、ユーザーの在庫の積み増しにより拡大しました。ハードディスク用途は底堅いデータセンター用需要が続き、液晶ガラス用途でも大型パネル向けの需要により、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比743百万円(27.2%)増収の3,477百万円、営業利益は621百万円(123.1%)増益の1,126百万円となりました。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部ユーザーからの受注減少の影響を受けました。
この結果、売上高は前年同期比392百万円(12.2%)減収の2,831百万円、営業利益は130百万円(35.2%)減益の239百万円となりました。
③繊維事業
繊維事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛やインバウンド需要の大幅減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方でインターネットなど新規チャネルでの販売は、外出自粛の中の巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いております。そのため、百貨店向け商品を中心に、在庫削減による物流費用の低減や、国内外生産拠点の適正化によるコストダウンを進めるとともに、採算性の低い商材からの撤退、体質改善に向けた構造改革を進めました。
この結果、売上高は前年同期比833百万円(32.6%)減収の1,720百万円、営業利益は46百万円(77.5%)減益の13百万円となりました。
④その他
化成品事業は、デジタルカメラ用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部ユーザーからの受注が減少しましたが、医療機器用部品が堅調に推移しました。また、金型部門は、自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用金型が堅調に推移しました。貿易事業は、中米カリブ海地域向け自動車・農業用機械などの三国間貿易において、同地域各国の主要都市ロックダウンのため、前期末に一部の債権に対し引当を積みましたが、解除に伴い回収されたため取り崩しました。
この結果、売上高は前年同期比393百万円(39.8%)減収の595百万円、営業利益は71百万円(102.2%)増益の141百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて496百万円減少の51,697百万円となりました。
流動資産は1,139百万円減少の17,748百万円となりましたが、これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は643百万円増加の33,948百万円となりましたが、これは化学工業品事業において設備投資を進めたことによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少の17,325百万円となりました。
流動負債は1,146百万円減少の10,265百万円、固定負債は119百万円増加の7,059百万円となりました。これは、未払法人税等などが減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、34,372百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が572百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,101百万円あったことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。