四半期報告書-第202期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品、化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比84百万円(1.0%)増収の8,709百万円となり、営業利益は38百万円(2.5%)増益の1,559百万円、経常利益は36百万円(2.3%)増益の1,616百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22百万円(2.1%)増益の1,124百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は893百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は9,603百万円となり、前年同期比978百万円(11.3%)増収となります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)等は世界的な半導体の需給逼迫を背景に、5G通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン・スマートフォン用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しました。液晶ガラス用途については大型パネル向けの需要は堅調に推移したものの、中小型パネル向けの需要は低迷しました。利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加により、前年を上回ることはできませんでした。
この結果、売上高は前年同期比145百万円(4.2%)増収の3,623百万円となり、営業利益は137百万円(12.3%)減益の988百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、新型コロナウイルス感染症による影響が一巡し、国内需要の回復に加え、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続いており、その他農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。また、減価償却費が増加しているものの、新工場の増産効果も業績に貢献し、増益となりました。
この結果、売上高は前年同期比96百万円(3.4%)減収の2,735百万円となり、営業利益は118百万円(49.7%)増益の358百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は852百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は3,587百万円となり前年同期比755百万円(26.7%)増収となります。
③生活衣料事業(旧名称:繊維事業)
生活衣料事業は、再三の外出自粛要請等に伴う消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により、実店舗における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境が続いております。一方でインターネットなど新規チャネルでの販売は、外出自粛などから巣ごもり消費や気晴らし消費が常態化し、堅調な動きが続いております。
この結果、売上高は前年同期比65百万円(3.8%)増収の1,785百万円となり、営業利益は195百万円(1,442.2%)増益の208百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は41百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は1,827百万円となり、前年同期比107百万円(6.2%)増収となります。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、一時の底を脱し回復傾向となってきております。医療機器用部品が堅調に推移しました。金型部門は、自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用金型が堅調に推移しました。貿易部門は、収益性の高い取引へのシフトなど更なる体質改善に向けた構造改革に取組みました。
この結果、売上高は前年同期比29百万円(5.0%)減収の565百万円となり、営業利益は137百万円(97.3%)減益の3百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,756百万円減少の54,032百万円となりました。
流動資産は1,236百万円減少の17,196百万円となりましたが、これは現金及び預金や受取手形及び売掛金などが減少したことによります。
固定資産は520百万円減少の36,835百万円となりましたが、減価償却により有形固定資産が減少したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて2,243百万円減少の16,262百万円となりました。
流動負債は2,322百万円減少の9,560百万円、固定負債は78百万円増加の6,702百万円となりました。これは、設備関係支払手形などのその他流動負債や未払法人税等が減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、37,769百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が629百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,124百万円あったことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。