四半期報告書-第202期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部に持ち直しの動きはあるものの、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞のほか、インバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では新型コロナワクチン接種の効果への期待はあるものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第4の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比204百万円(1.1%)減収の17,609百万円となり、営業利益は262百万円(9.1%)増益の3,145百万円、経常利益は270百万円(9.1%)増益の3,230百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比218百万円(10.7%)増益の2,255百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は1,924百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は19,533百万円となり、前年同期比1,719百万円(9.7%)増収となります。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)等は世界的な半導体の供給不足から、半導体メーカーがフル稼働状態になっており、5G通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン・スマートフォン用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しました。液晶ガラス用途についてもTV、パソコン用大型パネル向けの需要は「巣ごもり消費」により堅調に推移したものの、中小型パネル向けの需要が低下しました。利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加により、前年を上回ることはできませんでした。
この結果、売上高は前年同期比818百万円(12.6%)増収の7,336百万円となり、営業利益は15百万円(0.8%)減益の1,986百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続いており、その他農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。また、減価償却費が増加しているものの、新設した生産ラインの増産効果もあり、増益となりました。
この結果、売上高は前年同期比714百万円(11.4%)減収の5,579百万円となり、営業利益は113百万円(18.2%)増益の734百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,905百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は7,485百万円となり前年同期比1,191百万円(18.9%)増収となります。
③生活衣料事業(旧名称:繊維事業)
生活衣料事業は、コロナ禍により、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、再三の外出自粛要請等に伴う消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により、実店舗における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境が続いております。一方でインターネットなどの新規チャネル販売は、「巣ごもり消費」や「気晴らし消費」など消費者の「非接触」の意識の高まりにより、新たな消費行動が常態化しつつあるなか、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比4百万円(0.1%)減収の3,505百万円となり、営業利益は305百万円(325.9%)増益の399百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は3,524百万円となり、前年同期比14百万円(0.4%)増収となります。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、一時の底を脱し回復傾向となってきており、医療機器用部品は堅調に推移しました。金型部門は、自動車業界が半導体不足による生産調整を強いられている状況のなか、自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用金型が苦戦しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、体質改善を進めましたが、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は前年同期比304百万円(20.4%)減収の1,187百万円となり、営業利益は139百万円(84.5%)減益の25百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて300百万円増加の56,089百万円となりました。
流動資産は1,135百万円増加の19,568百万円となりましたが、これは受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金などが増加したことによります。
固定資産は834百万円減少の36,521百万円となりましたが、減価償却により有形固定資産が減少したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,381百万円減少の17,124百万円となりました。
流動負債は1,444百万円減少の10,438百万円、固定負債は62百万円増加の6,686百万円となりました。これは、設備関係支払手形などのその他流動負債や未払法人税等が減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,681百万円増加し、38,964百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が629百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,255百万円あったことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより5,061百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、3,140百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、707百万円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加の5,795百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は534百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部に持ち直しの動きはあるものの、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞のほか、インバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では新型コロナワクチン接種の効果への期待はあるものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第4の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比204百万円(1.1%)減収の17,609百万円となり、営業利益は262百万円(9.1%)増益の3,145百万円、経常利益は270百万円(9.1%)増益の3,230百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比218百万円(10.7%)増益の2,255百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は1,924百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は19,533百万円となり、前年同期比1,719百万円(9.7%)増収となります。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)等は世界的な半導体の供給不足から、半導体メーカーがフル稼働状態になっており、5G通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン・スマートフォン用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しました。液晶ガラス用途についてもTV、パソコン用大型パネル向けの需要は「巣ごもり消費」により堅調に推移したものの、中小型パネル向けの需要が低下しました。利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加により、前年を上回ることはできませんでした。
この結果、売上高は前年同期比818百万円(12.6%)増収の7,336百万円となり、営業利益は15百万円(0.8%)減益の1,986百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続いており、その他農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。また、減価償却費が増加しているものの、新設した生産ラインの増産効果もあり、増益となりました。
この結果、売上高は前年同期比714百万円(11.4%)減収の5,579百万円となり、営業利益は113百万円(18.2%)増益の734百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,905百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は7,485百万円となり前年同期比1,191百万円(18.9%)増収となります。
③生活衣料事業(旧名称:繊維事業)
生活衣料事業は、コロナ禍により、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、再三の外出自粛要請等に伴う消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により、実店舗における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい環境が続いております。一方でインターネットなどの新規チャネル販売は、「巣ごもり消費」や「気晴らし消費」など消費者の「非接触」の意識の高まりにより、新たな消費行動が常態化しつつあるなか、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比4百万円(0.1%)減収の3,505百万円となり、営業利益は305百万円(325.9%)増益の399百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しております。これを勘案しますと、売上高は3,524百万円となり、前年同期比14百万円(0.4%)増収となります。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、一時の底を脱し回復傾向となってきており、医療機器用部品は堅調に推移しました。金型部門は、自動車業界が半導体不足による生産調整を強いられている状況のなか、自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用金型が苦戦しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、体質改善を進めましたが、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は前年同期比304百万円(20.4%)減収の1,187百万円となり、営業利益は139百万円(84.5%)減益の25百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて300百万円増加の56,089百万円となりました。
流動資産は1,135百万円増加の19,568百万円となりましたが、これは受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金などが増加したことによります。
固定資産は834百万円減少の36,521百万円となりましたが、減価償却により有形固定資産が減少したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,381百万円減少の17,124百万円となりました。
流動負債は1,444百万円減少の10,438百万円、固定負債は62百万円増加の6,686百万円となりました。これは、設備関係支払手形などのその他流動負債や未払法人税等が減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,681百万円増加し、38,964百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が629百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,255百万円あったことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより5,061百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、3,140百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、707百万円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加の5,795百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は534百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| フジボウ 愛媛㈱ | 本社工場 (愛媛県西条市) | 研磨材事業 | 研磨材製品 製造設備 | 297 | ― | 自己資金 | 2021年10月 | 2022年4月 | 品質向上・合理化のため、殆どなし |
| 370 | ― | 同上 | 2021年11月 | 2022年6月 | 研究開発設備のため、殆どなし | ||||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。