四半期報告書-第201期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急激に個人消費が減少し、企業収益が悪化しました。コロナ感染は、一時収束に向かい、段階的に経済活動が再開されましたが、更なる感染拡大が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』において、研磨材事業・化学工業品事業では、研究開発力、生産能力の強化を進めるとともに、コスト削減、効率化、収益力の向上に努めました。また、繊維事業では、感染拡大に伴う売上減に対応するため、サプライチェーンの最適化・高度化による競争力の増強や販売戦略の見直し、経費削減等、様々な事業改革を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,852百万円(9.4%)減収の17,814百万円、営業利益は736百万円(34.3%)増益の2,883百万円、経常利益は713百万円(31.7%)増益の2,960百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比698百万円(52.2%)増益の2,036百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は主要ユーザーの一部が生産調整や在庫調整を実施したことにより、受注が減少しました。シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)等は新型コロナウイルス感染症の影響による部材調達遅延や経済活動の抑制などの影響も懸念されましたが、各種センサー用、5G通信用の半導体需要の増加に加え、ユーザーの在庫の積み増しにより拡大しました。
この結果、売上高は前年同期比643百万円(10.9%)増収の6,518百万円、営業利益は731百万円(57.6%)増益の2,002百万円となりました。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向も続いており、農薬用、機能性材料用を中心に受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部ユーザーからの受注減少の影響を受けました。
この結果、売上高は前年同期比424百万円(6.3%)減収の6,293百万円、営業利益は5百万円(0.9%)減益の621百万円となりました。
③繊維事業
繊維事業は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言解除に伴い、営業活動は徐々に再開されているものの、消費行動の自粛傾向やインバウンド需要の減少が続き、収益環境は厳しいものとなりました。そのため、百貨店向け商品を中心に、在庫削減による物流費用の低減や、国内外生産拠点の適正化によるコストダウンを進めるとともに、不採算分野からの縮小撤退、体質改善に向けた構造改革を進めました。一方でインターネットなど新規チャネルでの販売は、外出自粛の巣ごもり需要増加等により堅調な動きが続きました。
この結果、売上高は前年同期比1,619百万円(31.6%)減収の3,510百万円、営業利益は23百万円(20.0%)減益の93百万円となりました。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたユーザーの在庫調整により減少しましたが、金型部門は自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用金型が堅調に推移しました。貿易部門は、中米カリブ海地域向け自動車・農業用機械などの三国間貿易において、同地域各国の主要都市ロックダウンのため、前期末に一部の債権に対し引当を積みましたが、解除に伴い回収されたため取り崩しました。
この結果、売上高は前年同期比450百万円(23.2%)減収の1,491百万円、営業利益は31百万円(23.8%)増益の165百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加の53,941百万円となりました。
流動資産は226百万円減少の18,661百万円となりましたが、これは現金及び預金や売上債権が減少したことなどによります。
固定資産は1,974百万円増加の35,279百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業において設備投資を進めたことによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて153百万円増加の18,505百万円となりました。
流動負債は281百万円増加の11,692百万円、固定負債は127百万円減少の6,812百万円となりました。これは、退職給付に係る負債は減少しましたが、支払手形及び買掛金などが増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,594百万円増加し、35,436百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が572百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,036百万円あったことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより2,528百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、2,407百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、622百万円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて520百万円減少の4,410百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、繊維事業の一部縮小に伴い、従業員数が82人減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。