四半期報告書-第203期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向に転じたことで、今後の経済回復に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続きました。足元では感染の再拡大も懸念され、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第4の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。計画2年目となる当連結会計年度は、研磨材事業および化学工業品事業は、研究開発力の加速、生産能力の増強を進め、生活衣料事業では、より収益性の高い製品への絞り込みと新規販売チャネルの拡大を進めています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比925百万円(10.6%)増収の9,635百万円となり、営業利益は102百万円(6.6%)増益の1,661百万円、経常利益は101百万円(6.3%)増益の1,718百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比50百万円(4.5%)増益の1,174百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)などはスマートフォンや5G通信網の普及、IoTの拡大、クラウドサービスの浸透などによる半導体需要に長期化する世界的な半導体不足が拍車をかけ、受注は好調に推移しました。ハードディスク用途はデータセンター向け大容量HDD用を中心に回復傾向となりましたが、液晶ガラス用途は主要ユーザーの在庫調整が続き、受注が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比542百万円(15.0%)増収の4,165百万円となり、営業利益は96百万円(9.8%)増益の1,085百万円となりました。
②化学工業品事業
機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、国内需要の回復に加え、海外情勢の変化や新型コロナウイルス感染症拡大による海外生産リスクが顕在化し、化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、その他農薬用、機能性材料用を中心に安定生産を継続することができました。また、売上は順調に推移しましたが、原材料・原燃料の高騰の影響を受け、利益は圧迫されました。
この結果、売上高は前年同期比336百万円(12.3%)増収の3,071百万円となり、営業利益は43百万円(12.2%)減益の314百万円となりました。
③生活衣料事業
生活衣料事業は、オミクロン株の感染収束を受けて個人消費は持ち直しつつあるものの、原燃料や物流費の高騰、さらに円安の影響を受け、大幅なコスト上昇により、厳しい環境が続いております。一方、インターネットなどの新規チャネル販売は、巣ごもり消費というライフスタイルが生まれ、ネット通販の利用が増加し、堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比6百万円(0.3%)増収の1,791百万円となり、営業利益は11百万円(5.4%)減益の197百万円となりました。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品については、コロナ禍以降落ち込んでいた需要が回復しました。また、金型部門は、自動車業界が未だ半導体不足などによる減産傾向にありますが、総じて需要自体は堅調に推移し、回復しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞ることで、採算性が改善しました。
この結果、売上高は前年同期比40百万円(7.2%)増収の606百万円となり、営業利益は61百万円(1,574.8%)増益の64百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて372百万円減少の58,159百万円となりました。
流動資産は460百万円減少の22,083百万円となりましたが、これは棚卸資産が増加しましたが、現金及び預金やその他の流動資産が減少したことなどによります。
固定資産は88百万円増加の36,075百万円となりましたが、研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,097百万円減少の16,937百万円となりました。
流動負債は1,182百万円減少の10,294百万円、固定負債は84百万円増加の6,642百万円となりました。これは、設備関係支払手形などその他の流動負債が増加しましたが、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて725百万円増加し、41,222百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が630百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が1,174百万円あったことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。