固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 3408億6100万
- 2018年12月31日 -4.86%
- 3242億9300万
個別
- 2018年3月31日
- 2778億8300万
- 2018年12月31日 -16.96%
- 2307億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。2019/03/28 16:00
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ①リース資産の内容2019/03/28 16:00
有形固定資産
主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(繊維)の店舗内装設備(建物附属設備、工具、器具及び備品)です。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (2)移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2019/03/28 16:00
(3)会計処理流動資産 4,099百万円 固定資産 2,894百万円 資産合計 6,993百万円
当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しました。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/03/28 16:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。2019/03/28 16:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) 建設仮勘定 3百万円 ― 有形固定資産のその他 14百万円 2百万円 計 135百万円 172百万円 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。2019/03/28 16:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) 建設仮勘定 0百万円 ― 有形固定資産のその他 40百万円 33百万円 無形固定資産のその他 66百万円 ― 計 5,472百万円 227百万円 - #7 固定資産廃棄損に関する注記
- ※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。2019/03/28 16:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) 建設仮勘定 0百万円 2百万円 有形固定資産のその他 43百万円 48百万円 無形固定資産のその他 24百万円 16百万円 計 245百万円 341百万円 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。2019/03/28 16:00
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は次のとおりです。2019/03/28 16:00
担保付債務は次のとおりです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 受取手形及び売掛金 426百万円 667百万円 有形固定資産 17,066百万円 16,724百万円 投資有価証券 845百万円 883百万円
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた45,170百万円は、「アジア 中国」17,198百万円、「アジア その他」27,972百万円として組み替えています。2019/03/28 16:00 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は30百万円です。2019/03/28 16:00
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。2019/03/28 16:00
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2019/03/28 16:00
(単位:百万円) - #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに連結子会社としたリコー電子デバイス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2019/03/28 16:00
(注)前連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておらず暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。流動資産 12,902 百万円 固定資産 5,856 百万円 のれん 2,371 百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) - #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の売却により日清紡ペーパー プロダクツ㈱(現ダイオーペーパープロダクツ㈱)及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。2019/03/28 16:00
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)流動資産 13,901 百万円 固定資産 10,256 百万円 流動負債 △7,182 百万円
株式の売却によりAHブレーキ㈱及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。 - #16 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。2019/03/28 16:00
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 機械装置及び運搬具 27 有形固定資産のその他 222 無形固定資産のその他 217 計 507 土地 1,119 有形固定資産のその他 105 無形固定資産のその他 3 計 2,015 建設仮勘定 8 有形固定資産のその他 108 計 1,072 建設仮勘定 31 有形固定資産のその他 294 無形固定資産のその他 0 計 556
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。 - #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2018年12月31日) その他有価証券評価差額金 △17,248百万円 △13,549百万円 固定資産圧縮積立金 △1,924百万円 △1,872百万円 未収還付事業税等 ― △64百万円
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) その他有価証券評価差額金 △19,429百万円 △15,536百万円 固定資産圧縮積立金 △6,163百万円 △6,307百万円 海外子会社等の留保利益 △4,929百万円 △5,094百万円
当連結会計年度(2018年12月31日) - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/28 16:00
投資活動によるキャッシュ・フローは△20,723百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入6,273百万円、有形固定資産の取得による支出△26,992百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2019/03/28 16:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,465百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,342百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は55百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,452百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/03/28 16:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2019/03/28 16:00
(4) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2019/03/28 16:00 - #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。2019/03/28 16:00
コンチネンタル・オートモーティブ㈱ 流動資産合計 72,074百万円 75,055百万円 固定資産合計 9,520百万円 9,188百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
