3202 ダイトウボウ

3202
2026/06/26
時価
38億円
PER 予
31.47倍
2010年以降
赤字-160.78倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.28-2.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.38%
ROE 予
2.4%
ROA 予
0.6%
資料
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ダイトウボウ(3202)の売上高 - 商業施設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
5億9308万
2014年9月30日 +103.66%
12億784万
2014年12月31日 +49.41%
18億464万
2015年6月30日 -66.89%
5億9751万
2015年9月30日 +99.53%
11億9220万
2015年12月31日 +47.44%
17億5782万
2016年6月30日 -65.24%
6億1095万
2016年9月30日 +96.89%
12億287万
2016年12月31日 +47.38%
17億7285万
2017年6月30日 -67.57%
5億7498万
2017年9月30日 +103.92%
11億7251万
2017年12月31日 +48.53%
17億4151万
2018年6月30日 -67.13%
5億7248万
2018年9月30日 +107.19%
11億8611万
2018年12月31日 +48.22%
17億5806万
2019年6月30日 -67.1%
5億7844万
2019年9月30日 +106.45%
11億9417万
2019年12月31日 +46.28%
17億4684万
2020年6月30日 -69.47%
5億3333万
2020年9月30日 +119.05%
11億6825万
2020年12月31日 +51.97%
17億7539万
2021年6月30日 -69.7%
5億3792万
2021年9月30日 +97.99%
10億6501万
2021年12月31日 +50.57%
16億355万
2022年6月30日 -66.27%
5億4081万
2022年9月30日 +99.8%
10億8055万
2022年12月31日 +49.32%
16億1350万
2023年6月30日 -66.51%
5億4037万
2023年9月30日 +100.84%
10億8530万
2023年12月31日 +50%
16億2793万
2024年9月30日 -31.92%
11億827万
2025年9月30日 +1.05%
11億1993万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,919,8674,012,247
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)36,315116,012
2026/06/22 10:08
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年2月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に長年にわたり貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や1964年の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁工場での紳士スーツ製造事業から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業に育成してきた。2020年3月には3階建て・約7,000平米のテナント面積を有する新館「サントムーン オアシス」を開業し、その直後のコロナ禍においても地域住民の生活プラットフォームとして貢献するなど、地域の発展に不可欠な施設に育っている。
また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業については、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の3分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めている。さらに、2019年3月に生地商社和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲り受け、業容を拡大してきた。直近のコロナ禍の前半はマスク等の販売が好調な時期もあったが、対面販売チャネルの低迷に苦戦する場面もある中、市場拡大が見込まれる健康長寿社会への貢献に努めてきた。
2026/06/22 10:08
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
商業施設事業を通じて、SDGs課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献する2026/06/22 10:08
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2026/06/22 10:08
#5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備(建物附属設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 10:08
#6 主要な設備の状況
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)
本社(東京都中央区)全社本社機能、事務業務(賃借)22(-)30,884
商業施設事業3(-)
ヘルスケア事業7(-)
せんい事業10(-)
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
2026/06/22 10:08
#7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはない。
2026/06/22 10:08
#8 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。
(1)商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2)ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
2026/06/22 10:08
#9 事業等のリスク
(1)特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
2026/06/22 10:08
#10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、当社グループにおける3つの専門的な事業領域(商業施設事業、ヘルスケア事業、せんい事業)をスリム化した少数精鋭の組織体制で推進することが最重要な課題と認識しており、そのための人事制度・人材体制を構築し運営することを基本戦略としている。この観点で、各事業分野に加え、経理・人事等の管理部門を含めて、それぞれ極めて高い専門性を有する少数精鋭のプロフェッショナル集団とすることが戦略の柱である。
人員構成について、バブル期までの採用人員が多かった過去や、その後の採用で一般職女性が中心であったことなどの過去の採用背景から、現状、50歳以上の人員が相対的に多く、かつ中堅層においては総合職転換後の女性人員が相対的に多い組織になっていることを踏まえ、高齢者と中堅層ならびに女性が働きやすく活躍できる体系としている。
2026/06/22 10:08
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/22 10:08
#12 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の3つを報告セグメントとしている。
商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。
2026/06/22 10:08
#13 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/22 10:08
#14 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
商業施設事業29(-)
ヘルスケア事業28(4)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
2026/06/22 10:08
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
②当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
③当社を主要な取引先とする者(取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
④当社の主要な取引先(当社グループの連結売上高の2%以上を占めるものをいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
2026/06/22 10:08
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような中で、当社グループは2年目となる中期経営計画「Jumping over the 130th ~成長の未来へ~」に基づく諸施策の実現に向けて鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況が底堅く推移しており、特に、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与し、設備更新投資による償却負担増をこなし、業績は順調に推移した。ヘルスケア事業においては、健康長寿へのニーズの高まりから市況は底堅く推移しており、製造部門の効率化に効果が出始めたものの、資材調達コスト増や、調達の遅れ等で健康部門が伸び悩む中、新規活動も芳しくなかったことなどが響き、売上高が前年割れになる等苦戦した。せんい事業においては、我が国の防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの動きが堅調に推移したものの、アパレル関係で冬物衣料の一部受注を逃したことや民需ユニフォームの動きが低調だった。
(3)対処すべき課題
2026/06/22 10:08
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績の状況)
当期の業績は、売上高は40億12百万円(前期比2.3%減)で、営業利益は3億10百万円(前期比1.6%減)、支払利息などを加味した経常利益は1億16百万円(前期比4.9%減)となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前期比65.2%増)と、前期比減収増益の黒字決算になった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2026/06/22 10:08
#18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、383百万円である。セグメント別には、商業施設事業が382百万円、ヘルスケア事業が1百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。
2026/06/22 10:08
#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
2026/06/22 10:08
#20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
2026/06/22 10:08
#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,373,231千円1,439,804千円
仕入高98,750千円112,862千円
2026/06/22 10:08
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2026/06/22 10:08

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