半期報告書-第196期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン(2017～2026年度)」(以下「RN130ビジョン」という)において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「RN130ビジョン」の最終フェーズとなる「RN130第3次中期経営計画(2024～2026年度)」の最終年度であり、ビジョン達成に向けた総仕上げの一年となります。国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、この様な環境変化にしなやかに対応し、過去最高の売上高、各利益を更新することを目指し、「RN130ビジョン」の実現に向けた施策を実行しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高59,710百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益5,590百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益6,158百万円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,512百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
衣料繊維事業が前期から続くスクールユニフォームの流通在庫過多の影響を受け低調に推移したものの、産業機材事業で当期から株式会社カコテクノス(以下「カコテクノス」)が連結業績に寄与したことに加え、人とみらい開発事業が好調だったこと等により、増収増益となりました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
① 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,682百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益280百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、前期から続く流通在庫過多の影響により、不調でした。官公庁制服用素材は、警察向けは堅調、消防向けは前年同期並みでしたが、官庁向けが好調で、全体では好調でした。一般企業制服用素材は、大口物件の納品があり好調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が不調でした。海外では、欧米向けの販売が伸長し好調でした。ニット関連は、製品の販売は好調でしたが、糸・編地の販売は、不調でした。
② 産業機材事業
産業機材事業の当中間連結会計期間の業績は売上高19,623百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益1,458百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
(モビリティ関連分野)
自動車向けの不織布等は、不採算品の整理・縮小の影響をその他の製品販売でカバーし、売上は堅調でした。エアバッグ用縫製糸等の資材は、顧客からの引き合いが増加し好調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注は減少傾向にありますが、売上は前年同期並みでした。また、当期より連結の範囲に含めたカコテクノスが業績に貢献しました。
(環境関連分野)
環境・エネルギー関連資材は、低調でした。
(その他産業関連分野)
OA向け資材・その他工業用資材は低調でしたが、半導体関連装置や画像検査装置は、好調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、堅調でした。フィッシング関連は、低調でした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、新規案件の引き合いもあり堅調でした。
③ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当中間連結会計期間の業績は売上高12,882百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益3,878百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、一部テナントとの契約形態変更に伴い減収となりましたが、イベント企画や新規店舗開店の効果等により来館者数は増加しました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は、前年同期並みでした。
(不動産開発・建設分野)
不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定収益を確保したことに加え、2025年に竣工したオフィスビル「八重洲通フィルテラス(東京都中央区)」や賃貸住宅「SEAVE夙川(兵庫県西宮市)」が収益に寄与したこと、八重洲通フィルテラス竣工に伴う開業経費が当期は発生しなかったことから、増収増益となりました。ソーラー事業は、前年同期並みでした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰が継続しているものの、工事案件が着実に完工し堅調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、一部施設の閉鎖等に伴い減収となりました。介護関連は、前年同期並みでした。スポーツ関連は、ゴルフは天候の影響も受け低調でしたが、テニスは堅調でした。
(通信及び新規サービス分野)
収益性と事業リスクを考慮し事業から撤退しました。
④ 生活流通事業
生活流通事業の当中間連結会計期間の業績は売上高11,198百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益560百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、不採算商品の整理・縮小を進めたことで売上は不調でした。業務用品は、航空機内膝掛け等の受注が安定的に推移し前年同期並みとなりました。
(生活雑貨分野)
家具類販売は、前年同期並みでした。100円ショップ向け等の雑貨販売は、不調でした。生活家電は、季節商戦が奏功し前年同期を上回りました。フィルム関連は、学校用タブレット向けやゲーム機向けの販売が好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、主力商品が苦戦し低調でした。スタンプ用インクは、海外販売が増加したものの国内販売が苦戦し低調でした。乗馬用品販売は、価格改定の効果もあり好調でした。
(その他)
保険代理店は、新商品の販売が寄与し好調でした。コンテナ販売は、受注減少により不調でした。

(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は195,326百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における自己資本比率は69.3%となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は91,517百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。その主な内容は、売上債権の減少6,449百万円や現金及び預金の増加3,324百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,413百万円等であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は103,809百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加4,507百万円や建設仮勘定の増加1,255百万円等であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は34,472百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。その主な内容は、その他流動負債の減少1,105百万円や短期借入金の増加129百万円等であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は25,183百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加2,547百万円や長期借入金の増加361百万円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は135,671百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加4,830百万円や利益剰余金の増加2,649百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,823百万円増加し、34,116百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、仕入債務の増加等により、2,842百万円増加し、9,690百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金支出は、前中間連結会計期間に比べ、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、877百万円減少し、2,741百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金支出は、前中間連結会計期間に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、5,959百万円減少し、5,529百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は623百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。