貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜の会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しております。2020/06/30 13:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜の会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しております。2020/06/30 13:11

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/06/30 13:11

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合(期末配当及び中間配当を除く。)、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件

2020/06/30 13:11

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、2019年5月15日開催の取締役会において、「アセットマネジメント事業」において、PJFを解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことをもって、当連結会計年度末で報告セグメントのアセットマネジメント事業を廃止します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/30 13:11

#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
2.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。2020/06/30 13:11

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2020/06/30 13:11

#8 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/30 13:11

#9 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

※5 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/30 13:11

#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	491,805	千円
固定資産	173,399	〃
資産合計	665,204	〃
流動負債	207,619	〃
固定負債	466,448	〃
負債合計	674,067	〃

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

2020/06/30 13:11

#11 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

※4 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/30 13:11

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 13:11

#13 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 13:11

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 13:11

#15 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 13:11

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 13:11

#17 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,815,677	18,913,553
「その他」の区分の資産	261,944	188,602
のれん	4,929	372,225
全社資産(注)	6,672,250	10,289,708
連結財務諸表の資産合計	31,754,801	29,764,089

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る資産等であります。

2020/06/30 13:11

#18 売上原価明細書（連結）

Ⅰ【不動産事業売上原価明細書】

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
4 経費	103,381	3.4	103,106	2.8
5 たな卸資産評価損	-	-	139,516	3.8
不動産事業売上原価	3,003,163	100.0	3,649,559	100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
Ⅱ【不動産賃貸原価明細書】

2020/06/30 13:11

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/30 13:11

#20 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、従来「売買目的有価証券」区分で保有していた連結子会社PJFの保有する株式6,428,748千円を「その他有価証券」区分に変更しております。これは、当社グループとして株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退したために変更したものであります。
この変更により、従来「売買目的有価証券」区分で保有する有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失は1,407,830千円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,407,830千円減少しております。

2020/06/30 13:11

#21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 13:11

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/30 13:11

#23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/30 13:11

#24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/30 13:11

#25 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/30 13:11

#26 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	共用資産	設備造作、機械装置及び運搬具、ソフトウエア等
東京都渋谷区英国領チャネル諸島	アセットマネジメント事業用資産	のれん

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2020/06/30 13:11

#27 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
現金及び預金	5,049,760	千円	5,080,700	千円
預け金(流動資産その他)	-	〃	83,051	〃
取引保証による差入定期預金	-	〃	△163,245	〃

2020/06/30 13:11

#28 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,412,362	千円	4,256,344	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:11

#29 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	2,440,969	千円	4,279,164	千円
繰延税金負債合計	△21,903	〃	△70,861	〃
繰延税金資産の純額	105,450	〃	156,359	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社の清算に伴う評価性引当額の減少であります。

2020/06/30 13:11

#30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少して297億64百万円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少して143億94百万円となりました。

2020/06/30 13:11

#31 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた2,362,258千円は、「関係会社長期貸付金」1,607,526千円、「長期貸付金」754,732千円として組替えております。

2020/06/30 13:11

#32 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加140,175千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少402,235千円、並びに賃貸用土地の売却による減少179,520千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用立体駐車場の取得による増加69,524千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少140,174千円であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の増減はありません。
3.時価の算定方法

2020/06/30 13:11

#33 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
関係会社株式及び
関係会社出資金………移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/30 13:11

#34 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/30 13:11

#35 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	11,187	千円	68,820	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,382	〃	258,615	〃
時の経過による調整額	250	〃	961	〃

2020/06/30 13:11

#36 追加情報、財務諸表（連結）

なお、取得した4銘柄のうち2銘柄の売却を完了しております。
(有形固定資産から開発用不動産への振替)
当事業年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。

2020/06/30 13:11

#37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	144,860	千円	163,568	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,860	〃	163,568	〃
退職給付に係る負債	144,860	〃	163,568	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,860	〃	163,568	〃

(3)退職給付費用

2020/06/30 13:11

#38 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/30 13:11

#39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/30 13:11

#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/30 13:11

#41 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/30 13:11

#42 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/30 13:11

#43 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	1,609,541	1,609,541	-
資産計	14,613,644	14,613,644	-
(1)支払手形及び買掛金	57,720	57,720	-

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/30 13:11

#44 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	36.23円	33.40円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△19.05円	0.54円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/30 13:11