- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合(期末配当及び中間配当を除く。)、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件
2022/06/29 12:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の設計・施工、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失(のれん償却後)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 12:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/29 12:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 12:32 - #5 事業等のリスク
(イ)クラウドファンディング
当社グループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果が現れるまでに時間を要する場合があります。また、同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループでは法令に則り、顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に際してサービス内容の変更に伴う管理コストの増加や、規制に対し適切な対応ができなかった場合に当社グループの評判に悪影響を与え、また、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、広告の費用対効果など必要な調査を適宜行い、また法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。
⑧取引先の信用リスク
2022/06/29 12:32- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社出資金売却益 704,896千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,285,940千円 |
| 固定資産 | 7,023,921 〃 |
| 資産合計 | 8,309,861 〃 |
| 流動負債 | 712,907 〃 |
| 固定負債 | 6,294,941 〃 |
| 負債合計 | 7,007,848 〃 |
(3)会計処理
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しました。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は79,726千円増加、売上原価は58,611千円増加、販売費及び一般管理費は20,393千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,507千円増加しております。
2022/06/29 12:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 12:32 - #9 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 12:32- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 221,685千円 | 95,321千円 |
| 契約資産 | 3,325千円 | 21,054千円 |
| 契約負債 | 91,866千円 | 114,321千円 |
(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほぼすべて当連結会計年度の収益として認識されております。
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 12:32- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 12:32- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 12:32- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失(のれん償却後)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産事業の売上高は79,726千円増加、セグメント利益は41,507千円増加しております。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に管理評価するため、セグメント利益又は損失の調整額に含めていたのれん償却額を、各報告セグメントに区分して表示しております。前連結会計年度についても組み替えて表示しております。2022/06/29 12:32 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。
3.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2022/06/29 12:32- #16 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 4 経費 | 73,892 | 1.7 | 46,243 | 1.9 |
| 5 棚卸資産評価損 | 303,450 | 7.1 | 70,283 | 2.9 |
| 不動産事業売上原価計 (注) | 4,299,767 | 100.0 | 2,394,982 | 100.0 |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:32- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 12:32 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/29 12:32- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 12:32- #21 株式交換により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 12:32- #22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 12:32- #23 減損損失に関する注記（連結）
賃貸マンションについては、個別物件単位でグルーピングしております。当該資産については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,434千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約予定額または近隣売買事例を合理的に補正して算定した価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 12:32- #24 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金 | 9,593,486 | 千円 | 7,312,161 | 千円 |
| 預け金(流動資産-その他) | - | 〃 | 271,832 | 〃 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △16,704 | 〃 | △8,100 | 〃 |
- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延
資産負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 4,296,125 | 千円 | 4,124,059 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金(注)1 | 4,356,586 | 千円 | 4,373,422 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △70,090 | 〃 | △13,486 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 147,153 | 〃 | 61,398 | 〃 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債合計 | △180,269 | 〃 | △116,014 | 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 70,090 | 〃 | △13,486 | 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △110,178 | 〃 | △102,528 | 〃 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億16百万円減少して290億13百万円となりました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
2022/06/29 12:32- #28 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた、流動資産の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた、投資その他の資産の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2022/06/29 12:32- #29 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸等不動産の売却に伴う減少144,639千円、及び減損損失計上に伴う減少24,434千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸等不動産の用途変更に伴う棚卸資産への振替による減少17,076千円であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
2022/06/29 12:32- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 12:32- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 284,910 | 千円 | 299,010 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,244 | 〃 | - | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 854 | 〃 | 297 | 〃 |
(注)その他の増減額(△は減少)は合同会社プロスペクト成田神崎の出資持分の譲渡に伴う減少です。
- #32 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。
2022/06/29 12:32- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」は、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う執行役員退職引当額の役員退職慰労引当金からの振替額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 182,805 | 千円 | 191,336 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 182,805 | 〃 | 191,336 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 182,805 | 〃 | 191,336 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 182,805 | 〃 | 191,336 | 〃 |
(3)退職給付費用
- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 12:32- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| その他の関係会社有価証券 | 231,798千円 | 0千円 |
| 流動資産-その他(未収収益) | - | 61,394千円 |
| 関係会社長期未収収益 | 424,245千円 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関連会社RFP Wood Pellets, LLC(以下、「RFPWP」という。)に対する、その他の関係会社有価証券の評価については、その実質的価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。上記以外の貸付金等は、株式会社日本エネライズが関連会社RFPWPへの転貸資金のための貸付金であります。これらの貸付金等の評価については、RFPWPの財政状態及び経営成績の状況、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる現下の国際情勢の影響等をふまえ、一定の仮定にもとづき総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を計上しております。当該見込額は、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいており、ウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化など見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関連会社RFPWPに対する投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
関連会社RFP Wood Pellets, LLC(以下、「RFPWP」という。)は債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)第20項及び第21項に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資の額を超える部分については、関係会社長期貸付金を455,465千円減額しております。減額後の関係会社長期貸付金については、RFPWPの財政状態及び経営成績の状況、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる現下の国際情勢の影響等をふまえ、一定の仮定にもとづき総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を計上しております。当該見込額は、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいており、ウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化など見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関連会社RFPWPに対する投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 12:32- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 12:32- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 12:32- #39 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.伸和工業株式会社については、当社取締役西村 浩が議決権を過半数保有しております。
3.合同会社プロスペクト成田神崎の出資持分の譲渡に伴い、連結除外となったことにより、固定資産その他(匿名組合預り金)が減少しました。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
2022/06/29 12:32- #40 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/29 12:32- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 361.07円 | 391.85円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.18円 | 28.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
