有価証券報告書-第125期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	61百万円		10百万円
関係会社株式評価損	52		52
返品調整引当金	113		94
退職給付引当金	247		239
投資有価証券評価損	56		59
税務上の繰越欠損金	817		882
その他	112		92
繰延税金資産小計	1,460		1,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△817		△882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△633		△543
評価性引当額小計	△1,450		△1,425
繰延税金資産合計	10		4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△67
その他	△10		△4
繰延税金負債合計	△95		△72
繰延税金負債の純額	△85		△67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△31.4		33.8
受取配当金等益金不算入	0.1		2.7
寄附金の損金不算入 交際費等損金不算入	△1.0 △0.1		- △1.7
住民税均等割	△0.5		△15.1
繰越欠損金の期限切れ	-		△33.9
過年度法人税等	-		△34.3
その他	2.4		7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		△10.8