訂正有価証券報告書-第121期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	34百万円		36百万円
関係会社株式評価損	149		149
返品調整引当金	106		116
退職給付引当金	317		319
投資有価証券評価損	150		149
繰越欠損金	1,984		671
その他	84		108
繰延税金資産小計	2,828		1,552
評価性引当額	△2,828		△1,427
繰延税金資産合計	-		124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△301		△361
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△307		△366
繰延税金負債の純額	△307		△242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△6.7		△46.0
受取配当金等益金不算入	11.2		△0.7
交際費等損金不算入	△14.6		0.9
住民税均等割	△33.4		1.9
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.9		△13.1