有価証券報告書-第120期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	48百万円		34百万円
関係会社株式評価損	54		149
返品調整引当金	131		106
退職給付引当金	347		317
投資有価証券評価損	158		150
繰越欠損金	2,159		1,984
その他	106		86
繰延税金資産小計	3,005		2,830
評価性引当額	△3,005		△2,830
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306		△301
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△314		△307
繰延税金負債の純額	△314		△307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	△22.3		△11.7
受取配当金等益金不算入	7.9		9.1
交際費等損金不算入	△3.3		△11.8
住民税均等割	△9.7		△27.1
その他	1.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		△9.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年2月1日に開始する事業年度から平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、法人税等調整額が2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。