有価証券報告書-第128期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20百万円		15百万円
関係会社株式評価損	58		58
退職給付引当金	174		168
投資有価証券評価損	65		65
税務上の繰越欠損金	1,566		1,597
減損損失	32		41
その他	172		158
繰延税金資産小計	2,090		2,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,566		△1,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△524		△508
評価性引当額小計	△2,090		△2,106
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336		△633
繰延税金負債合計	△336		△633
繰延税金負債の純額	△336		△633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日
以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2025年2月1日及び2026年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.6%に、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります