有価証券報告書-第127期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	45百万円		20百万円
関係会社株式評価損	58		58
退職給付引当金	189		174
投資有価証券評価損	67		65
税務上の繰越欠損金	1,501		1,566
減損損失	48		32
その他	202		172
繰延税金資産小計	2,113		2,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,501		△1,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△612		△524
評価性引当額小計	△2,113		△2,090
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196		△336
その他	-		-
繰延税金負債合計	△196		△336
繰延税金負債の純額	△196		△336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。